3月6日の熊本市議会予算決算委員会・しめくくり質疑では、教育問題について4点取り上げました。
１、少人数学級の拡充
前市長の時、少人数学級はかなり熱心に取り組まれ、現在小学1～4年、中学1年生の35人学級が取り組まれています。
きめ細かで丁寧な指導ができるよう、拡充を要望しました。
２、特別支援学級の拡充
特別支援学級設置はこの間ずいぶん進んできました。しかしながら、希望する学級が居住校区にないために、居住校区外の学校へと通学している子どももいます。居住校区の学校に通っていても、希望する種別の学級がないために、違う種別の学級に通う子どももいます。更なる設置拡充を求めました。
３、小中学校へのエレベーター設置の拡充
小中学校へのエレベーター設置は、学校の大規模改修等に合わせて設置がすすめられていますが、必要とする子どもたちがいる学校すべてに設置されるまでに至っていません。
障がいを持った子どもたちだけでなく、けがをしている児童生徒への対応もあり、設置促進が必要です。
４、給食室の熱中症対策
給食調理場の熱中症対策は、昨年9月議会の私の一般質問に、「来年の夏までには何とかする」という教育長の答弁に基づき、検討が行われ、熱中症予防被服の調理員への提供や、共同調理場前室へのエアコン設置が新年度予算に提案されました。
しかし、教育委員会が予算要求した一般の給食室へのエアコンのモデル設置の予算が査定で減額されるなど、充分なものではありません。救急搬送も発生している給食調理場の熱中症対策は、抜本的に拡充されるべき課題です。
質問内容は、以下のとおりです。
【質問内容】
教育分野の課題についてお尋ねします。
まずは、少人数学級の拡充について伺います。
当初予算には、少人数学級に関する予算が５億３９００万円計上されています。子どもたちへのきめこまかで丁寧な指導を行っていくためには、小人数での指導が効果的であることは実証済みです。また、学校現場からは、マンパワーの拡充が最も強く要望されています。少人数学級は、前市長の時代にずいぶん拡充されてきましたが、改めて、小人数学級の拡充について検討し、推進していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
市長にお尋ねいたします。
（答弁）
少人数学級の拡充には、教員および教室が新たに必要となり人件費やプレハブ経費の財源確保が課題であると言われましたが、小人数学級を広げていった場合の必要教員・必要教室数の試算は行われているのでしょうか。
（答弁）
必要となる教員・教室の試算状況については、後ほど資料として提供していただきたいと思います。
教育現場のＩＴ化についてはすすんでいますが、子どもたちに丁寧に向き合っていくことが一番大切なことだと思います。教育現場におけるマンパワー拡充策のすぐれた方法として、少人数学級の推進を要望いたします。合わせて、全国的な少人数学級の取り組み状況も調査してご報告いただきますこともお願いしておきます。
次に、特別支援学級の充実についてお尋ねいたします。
ひとりひとりの子どもたちを大切にした教育をすすめていくうえで、特別支援教育の推進は、重要な課題だと思います。支援学校の整備はすすんでいますが、地域の学校での支援拡充の必要な課題だと思いますので伺います。
第１に、小中学校の特別支援学級に在籍を希望する、在籍を必要とする児童生徒のうち、居住する校区外の学校へ通学している子どもたちの状況、ならびに、言語・情緒・病弱・知的・肢体不自由などの障害の種別ごとに、希望する学級に在籍されているのか、現状についてご説明ください。
第２に、居住地の学校への受け入れができずに、校区外の特別支援学級へ通学しなければならない児童生徒は、いろいろと苦労があると思います。兄弟姉妹が別々の学校に在籍する場合などは保護者の負担もより大きいと思います。今後、保護者の要望に沿って、なるべく居住地の学校で対応できるようにと、特別支援学級の設置をさらに充実していくべきではないかと思いますが、今後の対応について伺います。
教育長にお尋ねいたします。
（答弁）
答弁なさいましたように、特別支援学級の設置はすすんできています。しかし、対象がひとりであっても、その子どもさんに合った必要な教育が受けられるような条件を整えるべきです。校区外に通学している児童が１名いるとのことですが、児童本人はもちろん保護者の負担も大きいと思われますので、早急になんとか解消できないものでしょうか。なにが解消のハードルになっているのでしょうか。
教育長に伺います。
（答弁）
早期の解消をお願いします。
また、居住地の学校に通学していても、希望する種別の学級に所属することができていない子どもたちについては、保護者が教育委員会に何度も交渉して希望する種別の学級に入ることを要望され、居住地の学校にはその学級がないため、苦渋の選択として他の種別の学級に入る選択をされたと聞きました。このようなお話を伺いますと、是非、子どもさん、保護者の希望がかなえられるようにと思います。希望の学級に入れるようにすることはできないのでしょうか。
（答弁）
小中学校へのエレベーター設置拡充についてお尋ねいたします。
小中学校へのエレベーター設置は、必要とする保護者の方々の粘り強い要望の中で、２０１６年度に東町小・白川小に既設校舎へのエレベーター設置が実現して以来、ずいぶん進んできました。そこで伺います。
第１に、現在の小中学校におけるエレベーター設置を必要とする児童生徒の在籍状況と、実際の設置状況はどうなっていますか。今後の設置計画についてもご説明ください。今、対応を必要とする児童生徒の在籍する学校については、速やかに対応するべきではないでしょうか。
第２に、現在のエレベーター設置申請の手順と、優先順位の判断基準はどのようになっているでしょうか。エレベーター設置の手順の学校への周知はどのように行われているでしょうか。
教育長に伺います。
（答弁）
最後に、給食室の熱中症対策についてお尋ねいたします。
昨年夏の異常な高温で、相次ぐ熱中症の発症が報道され、熱中症への対策は急務となりました。昨年９月議会で、学校給食の調理現場における熱中症対策についてお尋ねし、教育長も、「来年の夏までには何とかしたい」と答弁され、今回の当初予算に、調理員への熱中症予防被服や共同調理場前室へのエアコン設置が提案されました。そこで、伺います。
第１に、調理員への熱中症予防被服の提供が提案されていますが、常勤だけでなく、パート職員も含めて提供されるのでしょうか。
第２に、昨年９月議会での私の質問、エアコン設置は直ちに取り組むべき課題というのに対し、教育長が「来年の夏までには何とかしたい」と答弁されて、検討がされてきました。当初予算の要求状況一覧では、給食室等熱中症対策経費が２０７８万４千円要求されていましたが、Ｄ査定となり査定額は１２００万円へと減額されました。減額の対象となったのは、小学校２校の給食室へモデル事業としてエアコン設置を設置する予算でした。市長は、学校現場の限界を超えた暑さの状況をどのように思われているのでしょうか。予算を復活して、モデル事業を実施し、小学校も含む給食室へのエアコン設置を計画的に進めていくべきではないでしょうか。
１点目は教育長に、２点目を市長に伺います。
（答弁）
市長は、給食室等の熱中症対策について、「モデル事業としてのエアコン設置より調理員の体温上昇を防ぐ予防服の効果がある」と言われましたが、これは対処療法にはなっても、抜本的な調理場の暑さの解消にはならないのではありませんか。予防被服でＷＢＧＴ値が改善されるのでしょうか。ご意見を伺います。
（答弁）
昨年の一般質問でも指摘しましたように、学校給食の調理場は、教育長が答弁されましたように室温が３５度、湿度が５０％を超え、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）にすれば厳重警戒・危険の分類に相当する、この点が問題です。少しでも、体感温度を下げるために、熱中症予防被服を準備されるのはわかりますが、予防被服は体温の上昇を防ぐという対処法とはなっても、暑さ指数の変わるものではありません。給食調理場では熱中症による救急搬送もあったということを受けとめるならば、予算要求されたモデル事業の実施をやめるべきではなかったと思いますが、いかがでしょうか。
（答弁）
先ほどは、教育長の答弁を引いて室温が３５度、湿度が５０％を超えると言いましたが、実際には、調理している大なべの周辺などは、５０度近くになっているとのことです。ＷＢＧＴ値（暑さ指数）にすれば厳重警戒・危険の分類に相当するという現場の状況に対する認識が甘いとしか思われません。２０１９年度の新年度当初予算の要求状況一覧を見れば、ほとんどがＡ査定です。もともと現局からの予算要求は、かなり絞って、本当に必要なものを要求している訳ですから、給食室等熱中症対策経費２０７８万４千円のＤ査定による減額は、不当なものだと思います。
熱中症予防被服は、あくまでも対処療法で、根本問題である厳重警戒・危険とされる給食調理場の環境改善にはなりません。厳重警戒・危険の分類に相当する調理場の環境改善は待ったなしです。後付けのエアコンについては効果についての課題もあるということですから、予算要求されたモデル事業を新年度に実施し、一刻も早く給食調理場の環境が改善されるように、取り組むべきではないでしょうか。救急搬送が起こる危険性のある現状を放置することなく、給食調理場の一刻も早い環境改善、エアコン設置に取り組んでいただくことを要望して、質疑を終わります。
１、少人数学級の拡充
前市長の時、少人数学級はかなり熱心に取り組まれ、現在小学1～4年、中学1年生の35人学級が取り組まれています。
きめ細かで丁寧な指導ができるよう、拡充を要望しました。
２、特別支援学級の拡充
特別支援学級設置はこの間ずいぶん進んできました。しかしながら、希望する学級が居住校区にないために、居住校区外の学校へと通学している子どももいます。居住校区の学校に通っていても、希望する種別の学級がないために、違う種別の学級に通う子どももいます。更なる設置拡充を求めました。
３、小中学校へのエレベーター設置の拡充
小中学校へのエレベーター設置は、学校の大規模改修等に合わせて設置がすすめられていますが、必要とする子どもたちがいる学校すべてに設置されるまでに至っていません。
障がいを持った子どもたちだけでなく、けがをしている児童生徒への対応もあり、設置促進が必要です。
４、給食室の熱中症対策
給食調理場の熱中症対策は、昨年9月議会の私の一般質問に、「来年の夏までには何とかする」という教育長の答弁に基づき、検討が行われ、熱中症予防被服の調理員への提供や、共同調理場前室へのエアコン設置が新年度予算に提案されました。
しかし、教育委員会が予算要求した一般の給食室へのエアコンのモデル設置の予算が査定で減額されるなど、充分なものではありません。救急搬送も発生している給食調理場の熱中症対策は、抜本的に拡充されるべき課題です。
質問内容は、以下のとおりです。
【質問内容】
教育分野の課題についてお尋ねします。
まずは、少人数学級の拡充について伺います。
当初予算には、少人数学級に関する予算が５億３９００万円計上されています。子どもたちへのきめこまかで丁寧な指導を行っていくためには、小人数での指導が効果的であることは実証済みです。また、学校現場からは、マンパワーの拡充が最も強く要望されています。少人数学級は、前市長の時代にずいぶん拡充されてきましたが、改めて、小人数学級の拡充について検討し、推進していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
市長にお尋ねいたします。
（答弁）
少人数学級の拡充には、教員および教室が新たに必要となり人件費やプレハブ経費の財源確保が課題であると言われましたが、小人数学級を広げていった場合の必要教員・必要教室数の試算は行われているのでしょうか。
（答弁）
必要となる教員・教室の試算状況については、後ほど資料として提供していただきたいと思います。
教育現場のＩＴ化についてはすすんでいますが、子どもたちに丁寧に向き合っていくことが一番大切なことだと思います。教育現場におけるマンパワー拡充策のすぐれた方法として、少人数学級の推進を要望いたします。合わせて、全国的な少人数学級の取り組み状況も調査してご報告いただきますこともお願いしておきます。
次に、特別支援学級の充実についてお尋ねいたします。
ひとりひとりの子どもたちを大切にした教育をすすめていくうえで、特別支援教育の推進は、重要な課題だと思います。支援学校の整備はすすんでいますが、地域の学校での支援拡充の必要な課題だと思いますので伺います。
第１に、小中学校の特別支援学級に在籍を希望する、在籍を必要とする児童生徒のうち、居住する校区外の学校へ通学している子どもたちの状況、ならびに、言語・情緒・病弱・知的・肢体不自由などの障害の種別ごとに、希望する学級に在籍されているのか、現状についてご説明ください。
第２に、居住地の学校への受け入れができずに、校区外の特別支援学級へ通学しなければならない児童生徒は、いろいろと苦労があると思います。兄弟姉妹が別々の学校に在籍する場合などは保護者の負担もより大きいと思います。今後、保護者の要望に沿って、なるべく居住地の学校で対応できるようにと、特別支援学級の設置をさらに充実していくべきではないかと思いますが、今後の対応について伺います。
教育長にお尋ねいたします。
（答弁）
答弁なさいましたように、特別支援学級の設置はすすんできています。しかし、対象がひとりであっても、その子どもさんに合った必要な教育が受けられるような条件を整えるべきです。校区外に通学している児童が１名いるとのことですが、児童本人はもちろん保護者の負担も大きいと思われますので、早急になんとか解消できないものでしょうか。なにが解消のハードルになっているのでしょうか。
教育長に伺います。
（答弁）
早期の解消をお願いします。
また、居住地の学校に通学していても、希望する種別の学級に所属することができていない子どもたちについては、保護者が教育委員会に何度も交渉して希望する種別の学級に入ることを要望され、居住地の学校にはその学級がないため、苦渋の選択として他の種別の学級に入る選択をされたと聞きました。このようなお話を伺いますと、是非、子どもさん、保護者の希望がかなえられるようにと思います。希望の学級に入れるようにすることはできないのでしょうか。
（答弁）
小中学校へのエレベーター設置拡充についてお尋ねいたします。
小中学校へのエレベーター設置は、必要とする保護者の方々の粘り強い要望の中で、２０１６年度に東町小・白川小に既設校舎へのエレベーター設置が実現して以来、ずいぶん進んできました。そこで伺います。
第１に、現在の小中学校におけるエレベーター設置を必要とする児童生徒の在籍状況と、実際の設置状況はどうなっていますか。今後の設置計画についてもご説明ください。今、対応を必要とする児童生徒の在籍する学校については、速やかに対応するべきではないでしょうか。
第２に、現在のエレベーター設置申請の手順と、優先順位の判断基準はどのようになっているでしょうか。エレベーター設置の手順の学校への周知はどのように行われているでしょうか。
教育長に伺います。
（答弁）
最後に、給食室の熱中症対策についてお尋ねいたします。
昨年夏の異常な高温で、相次ぐ熱中症の発症が報道され、熱中症への対策は急務となりました。昨年９月議会で、学校給食の調理現場における熱中症対策についてお尋ねし、教育長も、「来年の夏までには何とかしたい」と答弁され、今回の当初予算に、調理員への熱中症予防被服や共同調理場前室へのエアコン設置が提案されました。そこで、伺います。
第１に、調理員への熱中症予防被服の提供が提案されていますが、常勤だけでなく、パート職員も含めて提供されるのでしょうか。
第２に、昨年９月議会での私の質問、エアコン設置は直ちに取り組むべき課題というのに対し、教育長が「来年の夏までには何とかしたい」と答弁されて、検討がされてきました。当初予算の要求状況一覧では、給食室等熱中症対策経費が２０７８万４千円要求されていましたが、Ｄ査定となり査定額は１２００万円へと減額されました。減額の対象となったのは、小学校２校の給食室へモデル事業としてエアコン設置を設置する予算でした。市長は、学校現場の限界を超えた暑さの状況をどのように思われているのでしょうか。予算を復活して、モデル事業を実施し、小学校も含む給食室へのエアコン設置を計画的に進めていくべきではないでしょうか。
１点目は教育長に、２点目を市長に伺います。
（答弁）
市長は、給食室等の熱中症対策について、「モデル事業としてのエアコン設置より調理員の体温上昇を防ぐ予防服の効果がある」と言われましたが、これは対処療法にはなっても、抜本的な調理場の暑さの解消にはならないのではありませんか。予防被服でＷＢＧＴ値が改善されるのでしょうか。ご意見を伺います。
（答弁）
昨年の一般質問でも指摘しましたように、学校給食の調理場は、教育長が答弁されましたように室温が３５度、湿度が５０％を超え、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）にすれば厳重警戒・危険の分類に相当する、この点が問題です。少しでも、体感温度を下げるために、熱中症予防被服を準備されるのはわかりますが、予防被服は体温の上昇を防ぐという対処法とはなっても、暑さ指数の変わるものではありません。給食調理場では熱中症による救急搬送もあったということを受けとめるならば、予算要求されたモデル事業の実施をやめるべきではなかったと思いますが、いかがでしょうか。
（答弁）
先ほどは、教育長の答弁を引いて室温が３５度、湿度が５０％を超えると言いましたが、実際には、調理している大なべの周辺などは、５０度近くになっているとのことです。ＷＢＧＴ値（暑さ指数）にすれば厳重警戒・危険の分類に相当するという現場の状況に対する認識が甘いとしか思われません。２０１９年度の新年度当初予算の要求状況一覧を見れば、ほとんどがＡ査定です。もともと現局からの予算要求は、かなり絞って、本当に必要なものを要求している訳ですから、給食室等熱中症対策経費２０７８万４千円のＤ査定による減額は、不当なものだと思います。
熱中症予防被服は、あくまでも対処療法で、根本問題である厳重警戒・危険とされる給食調理場の環境改善にはなりません。厳重警戒・危険の分類に相当する調理場の環境改善は待ったなしです。後付けのエアコンについては効果についての課題もあるということですから、予算要求されたモデル事業を新年度に実施し、一刻も早く給食調理場の環境が改善されるように、取り組むべきではないでしょうか。救急搬送が起こる危険性のある現状を放置することなく、給食調理場の一刻も早い環境改善、エアコン設置に取り組んでいただくことを要望して、質疑を終わります。
