予算決算委員会総括質疑・その１「子ども医療費助成制度、自己負担をなくして完全無料化を！」

熊本市の子ども医療費助成制度は、３歳から小３まで、医科で月額７００円、薬剤で月額７００円、合計１４００円の負担があります。
2018年1月からの制度改悪で、対象年齢を中3まで引き上げることと合わせて、月額500円の医療だけの自己負担が、1400円へと3倍にも値上げされた結果です。
今回の質疑では、子育て世帯への影響をきちんと検証すること、負担増になった分は元に戻し、熊本都市圏の各市町村では当たり前になっている完全無料の制度を実施していくことを求めました。

質問内容は、以下の通りです。

【質疑内容】
決算状況調書１１１ページの「子ども医療費助成制度」についてお尋ねします。
１、昨年度の決算実績で、子ども医療費助成制度の助成額は、１８億４８１８万円となっています。２０１８年１月からの制度改正で、対象年齢が中学３年生になり、受診時の自己負担額が３歳から小３まで月額７００円に引き上げられ、同じく薬剤費を新たに月額７００円支払うこととなりました。制度の対象外だった小４以上は別として、負担増となった３歳から小３までについて、どのくらいの負担増となったのか、医療費と薬剤費それぞれに、年額ベースでご説明ください。
２、３歳から小３までと、小４から中３まで、それぞれに本来負担すべき医療費額が何割ぐらい軽減されているのでしょうか。
３、子ども医療費助成は、子育て世帯の経済的支援を目的としています。対象年齢の拡大によって、３歳から小３までの負担が増えていることは、目的に反するものだと思いますが、市長の見解を伺います。
４、子育て世代の経済的支援に逆行している３歳から小３までの自己負担額の引上げは元に戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。
１点目、２点目は健康福祉局長に、３点目、４点目は市長に伺います。

（答弁）

　事業の効果や影響が検証されていないことはわかりました。一方で、市長は「中三までの拡充によって多くの子育て世帯の負担軽減につながった」と答弁されました。しかし、医療と薬剤合わせて月額５００円が１４００円となった「３歳から小学３年生まで」の世帯は、自己負担額が３倍になっています。しかも、３歳から小３までが約４７０００人、小４から中３までが約３６０００人ですから、制度の対象となる子どもの圧倒的多数が負担増だということを認識すべきではありませんか。

（答弁）

市長がどのように言われようとも、大多数の子どもが負担増になっているのが現実です。２０１７年度と２０１８年度の助成額の決算額を比べると、１億１０００万円程度しか増えておらず、入院を無料とし、対象年齢を中学３年生にまで引き上げたときに増やすべき予算を増やさず、３歳から小３までの自己負担額の増が財源となっているからです。一番安心して病院にかかれるようにしてあげたい人たちにどんな負担が発生しているのか、また、現行で中学生の医療・薬剤合わせた月額２４００円の負担についても、どの程度負担軽減となっているのか、はっきりさせていく、その検証なしに、「拡充」などと軽々しくいうべきでないことを指摘致します。早急に実態を明らかにしていただくことを要望しておきます。
引き続き伺います。県下で、熊本都市圏の１２自治体を見ると、対象年齢で中学３年生までが１０市、１８歳までが２市です。しかも、９市が自己負担ゼロです。熊本都市圏の各自治体をけん引すべき熊本市が、こんなにも遅れた状況なのは残念です。事業費をしっかり確保して、自己負担のない制度にしていくべきではないでしょうか。市長に伺います。

（答弁）

　市長は、またまた「昨年制度を拡充した」と言われましたが、実態はそうではありません。目的でもある、子育て世帯の負担軽減実現のためには、国へ要望しつつも、熊本市が財源を確保して県下自治体にならい完全無料化を速やかに実施すべきであることを指摘するとともに、実施を強く要望致します。