安全安心な学校給食は、有機農業の推進で・・・全国オーガニック給食協議会の研修会に学ぶ

安全安心な学校給食は、有機農業の推進で
全国オーガニック給食協議会の研修会に学ぶ
2月1日、「全国オーガニック給食協議会研修会」がオンラインで開かれ、熊本のサテライト会場に参加しました。



全国オーガニック給食協議会とは、
　オーガニック給食の実現を目指す、自治体、JA・農業関係団体、生協・流通関係団体、市民団体、有志個人による全国レベルの協議会で、オーガニック給食フォーラムや研修会の開催、取組事例の交流などを行い、農村、都市に関わらず全国的なオーガニック給食の実現を目指しています。代表理事は、先進的にオーガニック給食に取り組んでいる千葉県いすみ市の太田洋市長です。
国会に設置されている超党派の「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」には、日本共産党から田村貴昭衆議院議員が副代表として参加しています。

【学んだ事例報告】
⑴静岡県袋井市・「おいしい給食課」が取り持つ地産地消の給食
袋井市は、「日本一健康文化都市」を宣言し、子どもの食事調査を行い、野菜を多く取り入れる健康的な給食を提供してきました。
使用する野菜の1／3を地元産とする目標で、2022年度は年間194日（ほぼ毎日）地場農産物を給食に提供しました。
市の「おいしい給食課」が地元生産者との間に立ち、農産物栽培量を調査し、公共調達による地産地消の成果となっています。

⑵学びたい、フランスのオーガニック給食推進
フランスでは、2018年の「エガリム法」に基づき、公共調達に関しては、高品質の食材を最低限50％、そのうち20％を有機食材とすることが義務化されています。
給食の調理現場では、栄養士や調理員を中心にした非営利団体CPPが研修会などを開催し、オーガニック給食を推進する活動を広げています。
そこには、地域食料プロジェクトPATによる「自分の地域で食料を生産し消費する」という食料主権の政策が基本にあります。

公共調達をすすめ、安全・安心な学校給食と環境にやさしい有機農業の推進を
学校給食の無償化と有機食材の活用推進による、有機食材の公共調達をすすめ、子どもたちに安全・安心な学校給食を届けて、併せて、環境にやさしい有機農業が推進されていくよう、積極的に取り組んでいきたいと、あらためて思った研修会でした。