他都市における庁舎整備の取り組みの視察報告
説明責任と住民合意、財政負担、まちづくりなど、熊本市の建替えの問題点を再認識
【千葉市新庁舎】 人口 約98万人
・敷地面積：約29,000㎡
・延床面積：48,889㎡
・階数：地上11階（低層棟は7階）
・総事業費：約293億円 （うち工事費 約270億円）
＊財源内訳は、市債・248億円、基金等・35億円、一般財源・7億円
・2023年１月竣工 （旧庁舎：1975（S45）年建設で築53年）
・建て替えまでの流れ
2011（H23）～：本庁舎あり方検討、整備基礎調査、第三者評価
2014（H26）：1万人アンケート、高校生アンケート、パブコメ、基本構想策定
2015（H27）：パブコメ、基本計画策定、基本設計方針策定
2016（H28）：基本設計作成、シンポジウム、事業方針決定
2019（R1）～：実施設計書作成、執務室検討、着工、移転計画作成
・新庁舎の特徴
支援業務はコンサルへ委託、建設は実施設計・施工一体のDB方式発注。
環境への配慮やユニバーサルデザインはもちろん、庁舎内に「総合防災拠点機能」を備えている点が特徴です。
【渋谷区新庁舎】 人口 約23万人
・敷地面積：約7,855㎡
・延床面積：31,930㎡
・階数：地上15階・地下2階
・新庁舎の特徴
庁舎に隣接する市有地4,565㎡を民間事業者に70年間の定期借地で貸し付け、その定期借地評価額211億円の相当額で、区庁舎と2,000席の公会堂を建設する事業として実施。
当初の事業費154億円は、211億円に変更されました。
その後、さらに建設費が上がり、その分をマンション売却益で補うために、計画では37階のマンションが39階建てに変更されました。
（民間タワーマンションは505戸、主な分譲価格は1.5～3億円程度だったようです）
【厚木市の庁舎整備】
人口 約22万人
・敷地面積：約12,800㎡
・延床面積：46,800㎡
・階数：地上９階・地下1階
・総事業費：約330億円
＊財源内訳は、市債＆一般財源137億円、基金80億円、国補助30億円、県負担金45億円
＊旧庁舎：1976（S46）年建設・築52年
・建て替えまでの流れ
2017（H29）：基本構想策定
2020（R2）：基本計画策定
2022（R4）：基本設計完了
2024（R6）：実施設計（完了予定）
2027年3月（R9）：竣工（予定）
・新庁舎の特徴
国県の行政機関が多く立地する条件を生かし、庁舎に国県機関を一体整備。国県の補助金・負担金を活用。物価高騰分は、基本設計で工夫・合理化し吸収して事業費を抑えた。建設は実施設計・施工一体のDB方式発注。
事業費は、計画時240億円が、実施段階330億円に。
いずれの市庁舎整備も、官民一体で、工期を短縮する手法を用いて整備していますが、熊本市のやり方は似て非なるものです。
市民への説明責任・市民合意、財政問題、まちづくりの観点、いずれにおいても合併推進債を使うためにスピードばかりを重視し、大企業丸投げ、住民不在の市政史上最大のムダ遣いとなっています。建替えの根拠であった「耐震性能の不足」がないこともはっきりしており、建替えは中止すべきです。
千葉市・厚木市・渋谷区の庁舎整備では、
市民への説明・意見聴取を重視
千葉市・厚木市ともに、実施設計・施工一体のDB方式による発注で工期が短縮されていますが、それは物価上昇による工事費高騰を抑えるためです。いずれの市も、基本計画・基本設計・実施設計に5年程かけ、市民への説明を尽くし、パブコメ他市民意見の聴取を丁寧に行っています。
庁舎整備の基金を準備、財政負担を緩和
いずれの市も300億円近い事業費です。物価高騰の影響で事業費が増える場合が多く、費用を抑えるために、建物をコンパクトにすることや、財源の面で基金活用他、条件を生かした工夫ある取り組みが行われています。
どこも旧庁舎は50年以上使用
3市いずれも、旧庁舎は50年以上使用しています。
説明責任と住民合意、財政負担、まちづくりなど、熊本市の建替えの問題点を再認識
【千葉市新庁舎】 人口 約98万人
・敷地面積：約29,000㎡
・延床面積：48,889㎡
・階数：地上11階（低層棟は7階）
・総事業費：約293億円 （うち工事費 約270億円）
＊財源内訳は、市債・248億円、基金等・35億円、一般財源・7億円
・2023年１月竣工 （旧庁舎：1975（S45）年建設で築53年）
・建て替えまでの流れ
2011（H23）～：本庁舎あり方検討、整備基礎調査、第三者評価
2014（H26）：1万人アンケート、高校生アンケート、パブコメ、基本構想策定
2015（H27）：パブコメ、基本計画策定、基本設計方針策定
2016（H28）：基本設計作成、シンポジウム、事業方針決定
2019（R1）～：実施設計書作成、執務室検討、着工、移転計画作成
・新庁舎の特徴
支援業務はコンサルへ委託、建設は実施設計・施工一体のDB方式発注。
環境への配慮やユニバーサルデザインはもちろん、庁舎内に「総合防災拠点機能」を備えている点が特徴です。
【渋谷区新庁舎】 人口 約23万人
・敷地面積：約7,855㎡
・延床面積：31,930㎡
・階数：地上15階・地下2階
・新庁舎の特徴
庁舎に隣接する市有地4,565㎡を民間事業者に70年間の定期借地で貸し付け、その定期借地評価額211億円の相当額で、区庁舎と2,000席の公会堂を建設する事業として実施。
当初の事業費154億円は、211億円に変更されました。
その後、さらに建設費が上がり、その分をマンション売却益で補うために、計画では37階のマンションが39階建てに変更されました。
（民間タワーマンションは505戸、主な分譲価格は1.5～3億円程度だったようです）
【厚木市の庁舎整備】
人口 約22万人
・敷地面積：約12,800㎡
・延床面積：46,800㎡
・階数：地上９階・地下1階
・総事業費：約330億円
＊財源内訳は、市債＆一般財源137億円、基金80億円、国補助30億円、県負担金45億円
＊旧庁舎：1976（S46）年建設・築52年
・建て替えまでの流れ
2017（H29）：基本構想策定
2020（R2）：基本計画策定
2022（R4）：基本設計完了
2024（R6）：実施設計（完了予定）
2027年3月（R9）：竣工（予定）
・新庁舎の特徴
国県の行政機関が多く立地する条件を生かし、庁舎に国県機関を一体整備。国県の補助金・負担金を活用。物価高騰分は、基本設計で工夫・合理化し吸収して事業費を抑えた。建設は実施設計・施工一体のDB方式発注。
事業費は、計画時240億円が、実施段階330億円に。
いずれの市庁舎整備も、官民一体で、工期を短縮する手法を用いて整備していますが、熊本市のやり方は似て非なるものです。
市民への説明責任・市民合意、財政問題、まちづくりの観点、いずれにおいても合併推進債を使うためにスピードばかりを重視し、大企業丸投げ、住民不在の市政史上最大のムダ遣いとなっています。建替えの根拠であった「耐震性能の不足」がないこともはっきりしており、建替えは中止すべきです。
千葉市・厚木市・渋谷区の庁舎整備では、
市民への説明・意見聴取を重視
千葉市・厚木市ともに、実施設計・施工一体のDB方式による発注で工期が短縮されていますが、それは物価上昇による工事費高騰を抑えるためです。いずれの市も、基本計画・基本設計・実施設計に5年程かけ、市民への説明を尽くし、パブコメ他市民意見の聴取を丁寧に行っています。
庁舎整備の基金を準備、財政負担を緩和
いずれの市も300億円近い事業費です。物価高騰の影響で事業費が増える場合が多く、費用を抑えるために、建物をコンパクトにすることや、財源の面で基金活用他、条件を生かした工夫ある取り組みが行われています。
どこも旧庁舎は50年以上使用
3市いずれも、旧庁舎は50年以上使用しています。
