毎年赤字、稼働率が低迷する熊本城ホール
大規模コンベンション誘致に苦戦しては、450億円の投資が問われる
9月17日、熊本市議会予算決算委員会総括質疑で、「熊本城ホール」の指定管理について取り上げました。
他の文化ホールと比べても低い稼働率
熊本城ホールの稼働率は、一番利用されているシビックホールで51％、メインホールは39％です。
一方、市内の文化ホールの2023年度の利用率を見ると、市民会館74％、森都心プラザホール81％、健軍文化ホール80％、国際交流会館ホール80％です。
市長は、2019年12月のオープンから約５年、延べ216万人が利用し、賑わい創出につながる拠点ができたと答弁しましたが、他の文化ホールの半分程度の利用率です。
桜町再開発への補助金を含めれば市は、熊本城ホール整備に450億円もの巨額な投資を行いましたが、投資に見合った稼働状況と言えるでしょうか。
毎年赤字続きでは、先々の管理運営も心配されます
熊本城ホールの収支状況は、過去３年間だけでも毎年赤字で、赤字額の合計は３億6,960万円です。
2021年度はコロナ影響分の補填があり、それを加えても、2億2600万円の赤字です。
しかも、こんな状況で市は、「ホール別稼働目標は、現在の指定管理機関である2028年度までの達成を目指す」と、赤字解消は先延ばしです。
稼働目標に届かず、赤字が続いているのに当分は目標達成しないという対応でいいのでしょうか。
毎年赤字でも、指定管理料は無料であるために、赤字分には業者が責任を負っています。
こんな状況が続けば、更新の時に、指定管理者に手が上がらなくなるのではないでしょうか。
大規模なコンベンション・コンサート等の誘致が少なければ、2300人収容ホールの整備が問われます
催事の内容別利用件数で、2000人規模以上の学会・総会等のコンベンションが目標値27件に対し11件、41％、同じく2000人件の目標値に対して25件、42％で、いずれも目標を大きく下回っています。
メインホールでの大規模催事が、こんなに低迷している利用状況では、賑わいに貢献しているとは言えません。
熊本城ホールは、「全館の一体利用で3,000人規模のコンベンションを単独で対応できます。さらに、市民会館や国際交流会館など、近隣施設との連携で5,000人規模の学会などにも対応可能」と、2300人のホールを整備することのメリット、大規模なコンベンションやコンサートができることを売りにしています。
ところが、その大規模な催事に苦戦しています。 このような状況が続けば、大規模ホールを整備したこと自体が問われるのではないでしょうか。
利用の低迷は、コンベンションの一大拠点と言い、450億円も投資し整備した市長の判断が問われます。
早急に、他の文化ホール同様、稼働目標達成に市としての責任を果たすべきです。
