暮らし・福祉・子育て・教育・環境等を予算の主役に
庁舎建替え700億円より、市民の願いに応える予算編成を
11月22日、日本共産党熊本市議団と熊本地区委員会で、2025年度の熊本市予算編成への要望を市長へ手渡し、提出しました。
16項目の重点要望と、物価高騰対策、新型コロナ対策、医療・福祉、教育・子育て、環境、ジェンダー平等、若者応援、経済活性化、まちづくり、防災、平和等・17分野を要望しました。
市長は「現場で困っている人への対応は必要」とコメント
党市議団と地区員会からは、「市役所建替えに700億円超の多額な投資を行うことよりも優先すべき課題がたくさんある。暮らし・福祉・子育て・教育などを予算の主役に据え、物価高騰に苦しむ市民の願いに応える予算編成に取り組んでほしい」と訴えました。
個別課題では、重点に掲げた老朽化した市営住宅の維持管理、いのちの水・地下水を守る課題、国の福祉サービス報酬改定で廃止の危機に直面する障がい者A型作業所の存続支援へ具体策実施等を求めました。
懇談の中で市長は、「現場で困っている人への対策は必要。地下水保全や障がい者施設の事業継続は重要だ」とコメントしました。
＊重点要望は、以下のとおりです。
＜重点要望＞
⑴TSMC熊本進出による地下水への影響をきちんと把握し、県と協力して将来予測を行い公表し、地下水を枯渇・汚染から守る対策を実施すること、また熊本市が自治体としてTSMCとの地下水保全協定を結び、量質の具体的な地下水の保全対策を明文化すること
⑵市役所本庁舎の移転建替えについては市民への説明責任を果たし、市民合意のない建替えはしないこと
⑶中小企業の賃上げ・最低賃金時給1,500円の実施を国へ要望し、市として非正規雇用の解消、男女の賃金格差解消に取り組むこと
⑷消費税5％への引き下げ・インボイス制度中止を国へ求めるとともに、熊本市独自には物価高騰への直接的な支援を実施すること
⑸国民健康保険証の廃止は撤回し、現行の保険証存続を国へ求めること
⑹交通事業会計への基準外一般会計繰り入れの減額はやめて、市電運賃値上げは中止すること
⑺市電の安全運行に関し、市民の不安に応える特段の措置を講じること
⑻加齢性難聴者の補聴器購入助成と、高齢者の聴覚検査助成を新設すること
⑼障がい者のおでかけICカードは、無料パス券を復活すること
⑽福祉サービス報酬改定により、事業継続の危機にある作業所への支援を強め、報酬の減算などをやめるよう国へ求めること
⑾異常な酷暑と物価高騰対策として、高齢者世帯や低所得世帯へ、冷房器具の購入費・設置費助成、電気代補助、熱中症予防の見守り活動への支援を行うこと
⑿子ども医療費助成制度は、高校3年生まで完全無料で実施すること
⒀教職員不足をすみやかに解消すること
⒁小中学校の給食費無償化を実施すること
⒂給付型奨学金制度を創設し、安心して学べる環境整備に努めること
⒃健軍自衛隊の指令部機能地下化中止と、住宅街の真ん中にある自衛隊基地・弾薬庫の撤去を国へ求めること
庁舎建替え700億円より、市民の願いに応える予算編成を
11月22日、日本共産党熊本市議団と熊本地区委員会で、2025年度の熊本市予算編成への要望を市長へ手渡し、提出しました。
16項目の重点要望と、物価高騰対策、新型コロナ対策、医療・福祉、教育・子育て、環境、ジェンダー平等、若者応援、経済活性化、まちづくり、防災、平和等・17分野を要望しました。
市長は「現場で困っている人への対応は必要」とコメント
党市議団と地区員会からは、「市役所建替えに700億円超の多額な投資を行うことよりも優先すべき課題がたくさんある。暮らし・福祉・子育て・教育などを予算の主役に据え、物価高騰に苦しむ市民の願いに応える予算編成に取り組んでほしい」と訴えました。
個別課題では、重点に掲げた老朽化した市営住宅の維持管理、いのちの水・地下水を守る課題、国の福祉サービス報酬改定で廃止の危機に直面する障がい者A型作業所の存続支援へ具体策実施等を求めました。
懇談の中で市長は、「現場で困っている人への対策は必要。地下水保全や障がい者施設の事業継続は重要だ」とコメントしました。
＊重点要望は、以下のとおりです。
＜重点要望＞
⑴TSMC熊本進出による地下水への影響をきちんと把握し、県と協力して将来予測を行い公表し、地下水を枯渇・汚染から守る対策を実施すること、また熊本市が自治体としてTSMCとの地下水保全協定を結び、量質の具体的な地下水の保全対策を明文化すること
⑵市役所本庁舎の移転建替えについては市民への説明責任を果たし、市民合意のない建替えはしないこと
⑶中小企業の賃上げ・最低賃金時給1,500円の実施を国へ要望し、市として非正規雇用の解消、男女の賃金格差解消に取り組むこと
⑷消費税5％への引き下げ・インボイス制度中止を国へ求めるとともに、熊本市独自には物価高騰への直接的な支援を実施すること
⑸国民健康保険証の廃止は撤回し、現行の保険証存続を国へ求めること
⑹交通事業会計への基準外一般会計繰り入れの減額はやめて、市電運賃値上げは中止すること
⑺市電の安全運行に関し、市民の不安に応える特段の措置を講じること
⑻加齢性難聴者の補聴器購入助成と、高齢者の聴覚検査助成を新設すること
⑼障がい者のおでかけICカードは、無料パス券を復活すること
⑽福祉サービス報酬改定により、事業継続の危機にある作業所への支援を強め、報酬の減算などをやめるよう国へ求めること
⑾異常な酷暑と物価高騰対策として、高齢者世帯や低所得世帯へ、冷房器具の購入費・設置費助成、電気代補助、熱中症予防の見守り活動への支援を行うこと
⑿子ども医療費助成制度は、高校3年生まで完全無料で実施すること
⒀教職員不足をすみやかに解消すること
⒁小中学校の給食費無償化を実施すること
⒂給付型奨学金制度を創設し、安心して学べる環境整備に努めること
⒃健軍自衛隊の指令部機能地下化中止と、住宅街の真ん中にある自衛隊基地・弾薬庫の撤去を国へ求めること
