予算決算委員会総括質疑報告・・・介護給付費準備基金80億円を使い、介護保険料の負担軽減を！

9月15日に行われた熊本市議会・予算決算委員会での総括質疑報告その１です。
介護保険会計は17億円の黒字、貯まった基金は80億円、これらを使って負担の重い介護保険料の引き下げを！
介護保険会計決算と第８期はつらつプランに関しての質問で明らかになった介護保険会計の黒字や貯まった基金を活用すれば、来年からの第9期計画でも保険料引き下げは可能です。
介護保険会計決算における２０２２年度の実質収支額は１７億８４０万円と報告されています。
また、2022年度末の介護給付費準備基金残高は８０億５４１４万円です。
介護保険制度が始まって今年で２４年目を迎えています。およそ４半世紀の事業を通して、保険料は２倍以上に上がりました。
現在、第９期はつらつプランの策定委員会も開かれ、次期計画の策定がすすめられています。物価高騰が続き、高齢者の暮らしも大変です。
次期計画の保険料については、繰越金や介護給付費準備基金を活用して抑えるべきです。
併せて、新型コロナ減免が終了しました。しかし、止まらない物価高騰の中、年金生活の高齢者にとって、介護保険料は大きな負担です。コロナ減免に代わる物価高騰対策としての保険料の低所得者減免の実施についても、強く要望しました。
市長も「第9期計画では、貯まった基金を活用して保険料の抑制を検討する」と答弁しました。
要介護認定者数は大幅に増えておらず、今年１０月からの介護報酬改定を加味しても、２０２３年度末の実質収支額は、積み立てた基金を呑み込むような大幅な赤字にはならないと思います。
介護保険制度開始より２倍にも増えている保険料負担の軽減、ぜひ実施すべきです。
引き続き、介護保険の負担軽減にしっかり取り組んでいきたいと思います。

彼岸花の季節

彼岸花の季節になりました。
白い彼岸花が勝ち誇ったように咲く傍らに､赤い彼岸花がひっそりと咲いています。
赤組、白組。
運動会のような気分になります。
猛暑にやられてしまった庭にも､秋の花がチラホラ咲き始めました。
彼岸花は､家のあちこちを彩っています。

　　

一般質問報告その６・・・教員不足を解消して、働きやすい学校現場に

教員不足の解消は急務！
教員不足が社会問題化し、本市でも年度当初からの担任未配置が常態化しています。学校現場の常態的な人員不足と教師の多忙化は喫緊の課題、本気の取り組みが必要です。
この間、教員の募集人員は増えましたが、年度当初からの担任未配置は常態化し、絶対的に教職員が足りません。年度当初からの担任未配置解消のため、さらに募集人員ならびに採用を増やすべきです。
担任すら不足する中、産休・育休の欠員補充も困難を極めています。しかし、休暇の前日から採用する現行のやり方では、スムーズに補充できません。半年以上前には把握できる産休・育休では、必要な代替教員を年度当初から採用し、休暇が始まるまでは加配とし、休暇代替が必要になった時点で直ちに学校へ配置するような措置を検討すべきです。
教育委員会としても、苦労しながら対応していますが、　産休・育休代用教員確保は、市単独でも教員を増やす対応が必要です。
熊本市が国・県に先がけ３５人学級を独自に拡充した時は、市単独で教員を採用しました。
仮に、５０人程度の採用で２億円かかっても教育予算のわずか０・２８％です。
急速にすすんだＩＴ教育には年間約２６億円です。今こそ、人への投資を優先するよう、強く要望しました。

教職員の負担軽減へ、事務の改善を！
Ⅽネットパソコンは年内に新機種へ入れ替え、改善されます
また、先生の負担になっている細かな事務処理の不具合も直ちに改善すべきです。
①教材費の納入金が振込み徴収になりました。現場から、途中での急ぐ変更や細かな変更に対応できず、余計な手間がかかるとの声があります。現場の声を聞き、やり方を改善するよう、求めました。
②「年休の手続きに、Ｃネットパソコンの前でつながるのを３０分も待っている。書面提出がよほど早い。時間のムダ」との声があります。直ちに改善すべきです。
Ⅽネットパソコンについては、年内に新しい機種に入れ替えて、業務環境を改善するとの答弁がありました。

一般質問報告その５・・・有機農業の推進と一体になった学校給食無償化を！

有機農業の推進と一体になった学校給食無償化を！
２０２１年の国連食料システムサミットでは、自然の中で営まれ、環境にやさしいイメージの農林漁業が、実際には農薬・化学肥料の投入、工業化による環境破壊で、生物多様性喪失の要因の７割から８割を占めていると指摘されました。これからは、環境にやさしい持続可能な農業へと転換するため、国内外の有機農業の豊かな実践に学び、その実践が広がるような就農者への手厚い支援と有機農産物供給の仕組みづくりが必要です。

公共調達で有機農産物を買い支える仕組みを
フランスでは、学校給食はもちろん、介護施設や病院、高齢者の宅配弁当等で有機農産物の調達が義務付けられています。東京都日野市では、学校給食における地元野菜の契約栽培システムを実施、学校給食地元野菜等契約栽培支援事業で農家を支援しています。こうしたやり方を参考に、公共調達で有機農産物を買い支える有機農業支援の仕組みがつくれないでしょうか。

有機農産物の価格補償が必要
千葉県いすみ市では、全国に先がけ学校給食への有機米１００％供給を実施しました。有機米生産農家の希望が実現したもので、有機米使用によるコストアップへの対応として、市が有機米１俵２万円の保障をし、それでも足りない給食費のアップ分を市が負担しました。その後、２０２２年１０月から小中学校の給食費を全額補助・無償化し、今では地元有機米１００％の給食が完全無償で提供されています。
このように、環境にやさしい有機農業推進の立場で、本市でも有機農産物の価格保障などが求められます。

熊本市でも、有機農産物を学校給食に積極的に取り入れてほしい

有機農業推進と一体の学校給食無償化の実施を
学校給食無償化は年々広がり、小中学校の完全無償化を実施または年度内実施予定は４９１自治体、全自治体の約３分の１で行われています。安全な給食を子どもたちに負担なく届ける、その立場で有機農業推進と一体の学校給食無償化をすすめてほしいものです。

長期休業中の給食費相当分を低所得世帯の子どもたちへ支援を
格差と貧困が広がる今、「長期休暇明けに、痩せて登校して来る子がいる」との声があります。就学援助や生活保護等、困窮家庭の子どもたちに、春休み、夏休み、冬休み中の給食費相当分を昼食費として支給することを要望しました。

住み続けられる地球環境と、子どもたちが安心して暮らし、成長できる社会へ、有機農業推進と学校給食無償化の積極的な取り組みを引き続き要望していきます。

一般質問報告その４ 市民への説明責任・合意のない市役所建替えはストップを！

庁舎建替え問題　全市民的論議を！
市民への説明責任・合意のない市役所建替えはストップを！
初めから出来レースの「有識者会議」
⑴ 有識者会議設置にあたり市長は、「予断を持たずに」「客観的な立場で」意見を聞くと言われました。有識者会議設置に先立ち、およそ半年前の２０２０年１２月から約１カ月かけて、有識者ヒアリングとして６人の意見聴取が行われました。その６人すべてが有識者会議の委員に就任されました。新たに加わったのは耐震部会を非公開にした山田哲氏だけです。ヒアリングの６人の有識者は、すべて「建替える方向」または「建替え」前提の意見で、その方々が委員になった時点で、有識者会議が建替える方向での議論になることは明らかであり、「ゼロベース」どころか、「出来レース」です。

耐震性能分科会の音声データや議事メモが存在します
あるものを公開しないで「建替えに納得せよ」は無理
建替えの出発点は、「耐震性能の不足」です。一番肝心な耐震性能分科会の議事録は非公開にして建替えに納得せよというのはむりです。
2022年2月14日の庁舎特別委員会で政策企画課長が、耐震性能分科会の議事メモ・音声データが取ってあると答弁されました。その後、議会や市民から開示が求められましたが、未だ非公開です。
あるものを隠し続けていては、説明責任が果たされたとは言えません。
庁舎整備では、最も重要な耐震性能分科会の内容を隠蔽し続けていることが一番の問題です。

議会審議を凍結させ、建替の検討をすすめた市長の議会無視の暴走
⑵ 市長は、新型コロナ感染拡大を理由に、議会へ庁舎問題の議論凍結を求めました。一方で自身は、有識者会議を設置し建替えの調査をすすめ、議会の審議再開も待たず、有識者会議の結論を理由に建替える方針を決めました。地方自治体は、地方自治の本旨に基づき、二元代表制のもと、議会と首長は対等であり、議会は自治体運営の基本的な方針を議決し、執行機関を監視する役割を担っています。執行機関の長が議会審議をストップし、執行機関だけで物事をすすめ、しかも議会の合意すら得ないまま方針を決定してすすむのは、二元代表制本来の在り方に反するものです。

「建替」方針も決まってないのに、ゼネコンの提案を募集
熊本市が8月から10月にかけて実施中の「サウンディング型市場調査」は、庁舎建替えをそれだけに止めず、周辺地域と一体のまちづくりを進めるための効果的な事業スキームやデベロッパー・ゼネコンの参画意向等を把握し、民間と一体整備の検討へとすすめるものです。一般質問では、「庁舎の民間一体整備は決まっていない」と答弁しましたが、議会や市民が建替えに理解・納得していない中、この調査を実施すること自体、市民置き去りです。

賑わい創出と言いますが、桜町再開発～開業時149店舗のうち42店舗が撤退
熊本市は、民間と一体になった開発で「賑わい創出を」と言いますが、市が450億円支出した桜町再開発は開業時の149店舗のうち42店舗、約３分の１が撤退、「まちなか再生プロジェクト」適用物件でもフロアー全体が空いたり、適用物件6件のうち、全フロアーが利用されてているのは3件、半分です。
新しいビルが空区画だらけで、民間一体の新たな開発が賑わいに繋がるのか、疑問です。

全市民を対象に、校区ごとの説明会を！
「市長とドンドン語ろう」には、「市民の意見を聞かない」と、不満続出です。今必要なことは、全市民を対象に校区ごとの説明会を開き、市民合意を前提にすすめることです。