庁舎建替え問題 全市民的論議を！
市民への説明責任・合意のない市役所建替えはストップを！
初めから出来レースの「有識者会議」
⑴ 有識者会議設置にあたり市長は、「予断を持たずに」「客観的な立場で」意見を聞くと言われました。有識者会議設置に先立ち、およそ半年前の２０２０年１２月から約１カ月かけて、有識者ヒアリングとして６人の意見聴取が行われました。その６人すべてが有識者会議の委員に就任されました。新たに加わったのは耐震部会を非公開にした山田哲氏だけです。ヒアリングの６人の有識者は、すべて「建替える方向」または「建替え」前提の意見で、その方々が委員になった時点で、有識者会議が建替える方向での議論になることは明らかであり、「ゼロベース」どころか、「出来レース」です。
耐震性能分科会の音声データや議事メモが存在します
あるものを公開しないで「建替えに納得せよ」は無理
建替えの出発点は、「耐震性能の不足」です。一番肝心な耐震性能分科会の議事録は非公開にして建替えに納得せよというのはむりです。
2022年2月14日の庁舎特別委員会で政策企画課長が、耐震性能分科会の議事メモ・音声データが取ってあると答弁されました。その後、議会や市民から開示が求められましたが、未だ非公開です。
あるものを隠し続けていては、説明責任が果たされたとは言えません。
庁舎整備では、最も重要な耐震性能分科会の内容を隠蔽し続けていることが一番の問題です。
議会審議を凍結させ、建替の検討をすすめた市長の議会無視の暴走
⑵ 市長は、新型コロナ感染拡大を理由に、議会へ庁舎問題の議論凍結を求めました。一方で自身は、有識者会議を設置し建替えの調査をすすめ、議会の審議再開も待たず、有識者会議の結論を理由に建替える方針を決めました。地方自治体は、地方自治の本旨に基づき、二元代表制のもと、議会と首長は対等であり、議会は自治体運営の基本的な方針を議決し、執行機関を監視する役割を担っています。執行機関の長が議会審議をストップし、執行機関だけで物事をすすめ、しかも議会の合意すら得ないまま方針を決定してすすむのは、二元代表制本来の在り方に反するものです。
「建替」方針も決まってないのに、ゼネコンの提案を募集
熊本市が8月から10月にかけて実施中の「サウンディング型市場調査」は、庁舎建替えをそれだけに止めず、周辺地域と一体のまちづくりを進めるための効果的な事業スキームやデベロッパー・ゼネコンの参画意向等を把握し、民間と一体整備の検討へとすすめるものです。一般質問では、「庁舎の民間一体整備は決まっていない」と答弁しましたが、議会や市民が建替えに理解・納得していない中、この調査を実施すること自体、市民置き去りです。
賑わい創出と言いますが、桜町再開発～開業時149店舗のうち42店舗が撤退
熊本市は、民間と一体になった開発で「賑わい創出を」と言いますが、市が450億円支出した桜町再開発は開業時の149店舗のうち42店舗、約３分の１が撤退、「まちなか再生プロジェクト」適用物件でもフロアー全体が空いたり、適用物件6件のうち、全フロアーが利用されてているのは3件、半分です。
新しいビルが空区画だらけで、民間一体の新たな開発が賑わいに繋がるのか、疑問です。
全市民を対象に、校区ごとの説明会を！
「市長とドンドン語ろう」には、「市民の意見を聞かない」と、不満続出です。今必要なことは、全市民を対象に校区ごとの説明会を開き、市民合意を前提にすすめることです。
市民への説明責任・合意のない市役所建替えはストップを！
初めから出来レースの「有識者会議」
⑴ 有識者会議設置にあたり市長は、「予断を持たずに」「客観的な立場で」意見を聞くと言われました。有識者会議設置に先立ち、およそ半年前の２０２０年１２月から約１カ月かけて、有識者ヒアリングとして６人の意見聴取が行われました。その６人すべてが有識者会議の委員に就任されました。新たに加わったのは耐震部会を非公開にした山田哲氏だけです。ヒアリングの６人の有識者は、すべて「建替える方向」または「建替え」前提の意見で、その方々が委員になった時点で、有識者会議が建替える方向での議論になることは明らかであり、「ゼロベース」どころか、「出来レース」です。
耐震性能分科会の音声データや議事メモが存在します
あるものを公開しないで「建替えに納得せよ」は無理
建替えの出発点は、「耐震性能の不足」です。一番肝心な耐震性能分科会の議事録は非公開にして建替えに納得せよというのはむりです。
2022年2月14日の庁舎特別委員会で政策企画課長が、耐震性能分科会の議事メモ・音声データが取ってあると答弁されました。その後、議会や市民から開示が求められましたが、未だ非公開です。
あるものを隠し続けていては、説明責任が果たされたとは言えません。
庁舎整備では、最も重要な耐震性能分科会の内容を隠蔽し続けていることが一番の問題です。
議会審議を凍結させ、建替の検討をすすめた市長の議会無視の暴走
⑵ 市長は、新型コロナ感染拡大を理由に、議会へ庁舎問題の議論凍結を求めました。一方で自身は、有識者会議を設置し建替えの調査をすすめ、議会の審議再開も待たず、有識者会議の結論を理由に建替える方針を決めました。地方自治体は、地方自治の本旨に基づき、二元代表制のもと、議会と首長は対等であり、議会は自治体運営の基本的な方針を議決し、執行機関を監視する役割を担っています。執行機関の長が議会審議をストップし、執行機関だけで物事をすすめ、しかも議会の合意すら得ないまま方針を決定してすすむのは、二元代表制本来の在り方に反するものです。
「建替」方針も決まってないのに、ゼネコンの提案を募集
熊本市が8月から10月にかけて実施中の「サウンディング型市場調査」は、庁舎建替えをそれだけに止めず、周辺地域と一体のまちづくりを進めるための効果的な事業スキームやデベロッパー・ゼネコンの参画意向等を把握し、民間と一体整備の検討へとすすめるものです。一般質問では、「庁舎の民間一体整備は決まっていない」と答弁しましたが、議会や市民が建替えに理解・納得していない中、この調査を実施すること自体、市民置き去りです。
賑わい創出と言いますが、桜町再開発～開業時149店舗のうち42店舗が撤退
熊本市は、民間と一体になった開発で「賑わい創出を」と言いますが、市が450億円支出した桜町再開発は開業時の149店舗のうち42店舗、約３分の１が撤退、「まちなか再生プロジェクト」適用物件でもフロアー全体が空いたり、適用物件6件のうち、全フロアーが利用されてているのは3件、半分です。
新しいビルが空区画だらけで、民間一体の新たな開発が賑わいに繋がるのか、疑問です。
全市民を対象に、校区ごとの説明会を！
「市長とドンドン語ろう」には、「市民の意見を聞かない」と、不満続出です。今必要なことは、全市民を対象に校区ごとの説明会を開き、市民合意を前提にすすめることです。
