借家人の居住の権利を脅かす 国交省・民間賃貸住宅部会の「中間とりまとめ」

　家賃保証会社や管理会社等による不当な滞納家賃の取立てや鍵交換・家財道具の処分等の被害の急増、賃貸住宅の原状回復や管理を巡るトラブルの増加を受けて、国土交通省は社会資本整備審議会の民間賃貸住宅部会は今年２月から審議を始め、７月３１日の第６回目の審議で「中間とりまとめ」を発表した。

　貸主側の論理が通る審議会
　
　民間賃貸住宅部会は、委員の大半は不動産業界や貸主側の代表が占め、追い出し屋の規制に対して「事柄の本質は滞納家賃の回収は法的リスクが大きく、時間と労力の費用も極めて高くつく」、「業者が強引な退去強制や違法な督促行為に走りがちとなるのは当然である」（福井秀夫政策研究大学教授）など、露骨な不動産業界擁護発言が目立つ。
　中間のまとめでは、追い出し屋の規制はトーンダウンして業界団体の自主規制の案が浮上し、悪質滞納者の締め出しを口実に賃借人に関する信用情報の入手、滞納発生時の円滑な明渡しの方策の検討が打ち出されている。また、原状回復のガイドラインの見直し、通常損耗については保険・保証による損失・負担の防止する仕組みの検討まで言い出している。また、礼金など「各種一時金の考え方の整理」に言及し、法的な根拠のない一時金の容認の動きもある。とくに借家人の居住の安定を脅かす定期借家制度については、「制度の認知度が未だに低く、十分に活用されていない。……普及・促進に取り組んでいくことが必要」と全体にわたり「貸し手側の論理に埋めつくされている」（週間東洋経済８月１５日号）とマスコミ関係者からも批判の声も上がっている。

　年内の答申に向け運動強化

　民間賃貸住宅部会では、９月１８日に消費者団体等からのヒアリングを行い、１０月以降残された論点について議論を行い、年内に答申を行なう予定でいる。全国追い出し屋対策会議と住まいの貧困に取り組むネットワークでは９月１３日に追い出し屋の法規制実現をめざして集会を開催するなど、今後も審議会に対する運動を強める予定でいる。


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