「締め出し屋」が登場 家賃滞納者をデーターベース化

　１０月の完全失業率は３４４万人、「年越し派遣村」が設けられた昨年同期より８９万人も増えています。派遣社員どころか正社員も解雇される状況で、テレビで派遣村を人事のように見ていた人がこの秋に派遣切りにあって会社の寮から追い出されて、住まいを失いホームレスになった事例も生まれています。

　経済と雇用情勢の悪化で家賃滞納者が増える中で、借家人の部屋の鍵を交換したり、家財道具を勝手に処分するなどの追い出し屋の不法行為が社会問題となり、国会でも取り上げられ、国交省でも許可制の導入を検討しています。消費者庁も追い出し屋対策を新たな消費者基本計画に盛り込む方向で調整しています。

　そんな動きの中、一部の管理会社や家賃保証会社が家賃滞納履歴のデーターベース（ＤＢ）化に乗り出し、来年２月の新規契約から入居者の同意を得て登録を開始するとしています。４月には２０の保証会社が参加し、１年後には１５０万件が登録される予定といいます。滞納情報のデーター化が加速すれば、保証会社との契約を希望する家主は急速に増えることが予想されます。
　全国追い出し屋対策会議では「データーベースで一定の条件に合わない入居希望者との保証契約を拒否し、賃貸契約も結ばなくなる恐れが大きい。社会的弱者を民間賃貸住宅から排除し、住まいを奪うことは許されない」との声明を発表しています。一度でも家賃滞納したら家を借りられなくなるなど人権問題で絶対に許されません。
　日本司法書士会連合会では「家賃滞納等のデーターベース化の中止を求める会長声明」を11月に発表しました。声明では「賃借人がたった一度の家賃滞納をしたというだけで、家賃滞納に至った経緯や理由を一切考慮せず、一律に家賃滞納者というグループに分類して民間賃貸住宅市場から排除するものである」とＤＢ化に厳しく反対しています。　


借地借家の賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

一人で悩まず　　０４２(５２６)１０９４