家賃保証業「法規制必要」 国交省の部会が最終意見

　家賃滞納者を強引に閉め出す「追い出し屋」被害が相次ぐ問題で、国土交通省の社会資本整備審議会の専門部会は１４日、家賃保証業を規制する法制化が必要との最終意見をとりまとめた。一部業界団体が滞納歴など借り主の信用情報をデータベース（ＤＢ）化する動きについて「必要な規制をすべきだ」との意見も出た。

　前原誠司国交相は今回の最終意見を踏まえ、新規立法に向けた作業を進める方針。

　最終意見のなかでは、家賃保証業を登録制とし、「悪質な業者を市場から排除する必要がある」と指摘。家賃滞納者への追い出し行為には、貸金業の取り立てと同様の規制が欠かせないとまとめた。

　一方、ＤＢ化について、業者が滞納理由を勘案せず、入居機会が制限される可能性に言及し「ＤＢの整備に必要な規制をとるべきだ」とした。（室矢英樹）

(朝日　１２月１４日）