「追い出し屋」に法規制を 国交省に 居住権保護求め要請 対策会議

　弁護士などでつくる全国追い出し屋対策会議は２１日、家賃滞納などを理由に居住者を暴力的に追い出す「追い出し屋」に対する法規制を検討している国土交通省に意見書を提出し、居住権保護の立場による法規制を求めました。

　家賃債務保証業者などが、突然の解雇などで家賃を滞納してしまった居住者に対して、違法な取り立てや乱暴な明け渡しを迫る「追い出し屋」による被害が全国各地で起きています。

　「追い出し屋」対策を検討してきた同省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会は「最終とりまとめ（案）」で、法による行為規制と家賃債務保証業者の登録制度の必要性を指摘しました。

　一方で、滞納が発生した場合、「円滑な受け渡し」が必要だとして新たな制度の創設や定期借家制度の普及などを提唱しています。

　同会議は、法規制の方向については「積極的に評価できる」としながらも、居住権を不安定にする「円滑な受け渡し」に反対し、賃借人の居住権保護の立場を中心にすえるよう申し入れました。

　また、弱者を民間住宅市場から締め出す家賃滞納者のデータベース化に対して、法規制を求めました。(しんぶん赤旗　１２月２２日）