賃貸更新料訴訟：３件目の違法判決 家主側の控訴棄却－－大阪高裁 ／京都

　京都市内の賃貸マンションを借りた男性会社員（２８）に対し、家主が更新料１０万６０００円を支払うよう求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。紙浦健二裁判長は「更新料に合理性はなく、消費者契約法に違反する」として、請求を棄却した１審・京都地裁判決（昨年９月）を支持し、家主側の控訴を棄却した。

　２審判決によると、男性は０６年３月、２年ごとに家賃２カ月分の１０万６０００円を更新料として支払う契約で入居した。

　更新料について、紙浦裁判長は「地価が高騰していた約５０年前、賃料を実質的に値上げする目的で脱法的に始まった」とし「０６年当時は地価高騰は収まり、更新料を認める合理性はない」と指摘。更に「家主らの利益確保を優先し、消費者の権利を不合理に制限している」とした。

　男性の弁護側によると、更新料に対する高裁判決は４件目で、うち３件は違法と判断。過去３件の判決は全て最高裁に上告されている。【日野行介】(毎日新聞5月28日　地方版）

　　　　　　判決文全文

家賃月額１万５千円値下げさせた

　足立区関原で９坪の建物を賃借している組合員の岡田さんは魚屋を営んでいる。

　３年契約で家賃は当初月額８万５千円であったが２回目の更新時１０万円になり現在に至っている。今回４回目の更新に際し、先行きの見えない経済状況の下、売上げ低迷で家賃負担が重く伸し掛かって来ていたので家賃の減額を要求することにした。交渉する前に組合と話し合い、値下げが拒否された場合は法定更新の選択を確認した。

　不動産業者の事務所での話し合いは和やかに進み、家主が折れて家賃８万５千円、３年契約で無事更新した。今回は稀有なケースで、値下げ交渉は家賃減額請求を調停に申立てるのも一つの手である。


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