全借連第２９回定期総会を大阪で開催

全国借地借家人組合連合会は、３月１７日・１８日の両日、大阪市内の弥生会館において第２９回定期総会を開催した。総会には、全国から代議員・評議員７５名が参加した。東京からは９名の代議員が参加した。

　河岸清吉会長が主催者を代表し開会挨拶を行った。来賓には、全国公営住宅協議会会長の荻田武氏、全国追い出し屋対策会議代表幹事の増田尚弁護士、全国公団住宅自治会協議会代表幹事の中田勝男氏他が出席し、挨拶が行われた。

　続いて、特別基調講演として神戸大学教授の塩崎賢明氏（日本住宅会議理事長）より「東日本大震災から１年〜住宅復興の課題」が報告され、次の地震に向けて、建物の耐震化など１０年間で被害を半分に減らす減災戦力等が強調された。また、特別報告として被災地福島県の原町借組の小武海理事が発言した。

　総会の運動方針案は細谷紫朗事務局次長より報告され、１８日の午前中まで３つの分散会に分かれて、各地の住宅事情や借地借家人の要求課題の取組み、借地借家人の要求課題の政策づくり、民間賃貸住宅憲章の制定、組織の拡大と組合員が主人公の組合づくり等について活発な討論が行われた。運動方針案・会計報告・予算案が満場一致で採択され、新役員として会長に田中祥晃氏（兵庫）、副会長に狩俣寛敏氏（大阪）、佐藤富美男氏（東京）、事務局長代行に細谷紫朗（東京）、会計に中村敬一氏（本部）他を選出した。

出ていかなければ建物取り壊す！ 不動産会社の社員が脅迫

豊島区千早に住む黒川さん（仮名）は昨年の大震災直後の４月に管理している不動産会社との話し合いで２年間の合意更新を行った。震災では建物の一部にヒビ等が入って心配したがそのままで住めるということであった。

　ところが昨年のその不動産会社とは別の会社の社員が訪問し、いきなり立ち退きを請求してきた。この社員一方的に出ていかないならば取り壊してしまうとか脅迫めいた対応をしてきたので、無料の法律相談に行ったが明確な回答がなかったので知り合いに相談し組合の存在を知った。

　組合事務所で相談したところ、契約の解除や更新の拒絶には正当な事由（理由）がなければならないことを説明され、さらにこの不動産会社の社員の行為は非弁活動に抵触する疑いがあること、必要ならば警察に通報し、さらに法的手段も考える事などを説明された。この説明で自信をもって対応することが出来ると黒川さんは、家主に早速通知を出すと家主の代理と称した不動産会社から今度は、弁護士が代理人として対応するという通知がきた。自信をますます深めた黒川さんは「弁護士相手でも自分の住み続ける権利を主張し、頑張りたい」とその決意を語った。
（東京借地借家人新聞より）