被災地・被災者を置き去りにする震災対策と復興予算の流用問題

２０１２年住宅研究・交流集会「あらたな住宅政策、住宅憲章をめざして」は、１０月２７日午前１１時から新宿区保育プラザで７０名の参加で開催されました。

　午前中の全体会では、全国公住協の小池田忠事務局長より「住宅団地の改善・再生と自治会活動」と題して、名古屋市森の里荘自治会の活動が報告されました。

　続いて、塩崎賢明・日本住宅会議理事長（立命館大学教授）より「復興予算問題と被災地の現状」と題して約１時間にわたり基調講演が行われました。

塩崎理事長はＮＨＫスペシャルでも報道された復興予算の流用問題について、１９兆円が使われた４８８事業を被災地・被災地を含む全国、被災地以外に３つに分類して検証したところ、被災地とは全く関係のないところに予算が使われ、全国対象の事業も１割程しか被災地に使われていないことを明らかにしました。

　財源は来年から徴収される国民の税金（所得税・住民税等）で、所得税は今後２５年間２・１％が上乗せされます。これらの復興予算の流用の仕掛けとして、復興構想会議の基本方針や東日本大震災復興基本法にあり、民主・自民・公明の三党協議で「活力ある日本の再生」が基本法の目的に付け加えられたことを指摘しました。阪神大震災でも復興事業１６・３兆円の内、復興とは関係のない防災事業等に３３％が使われ、東日本大震災でも全く同じ構図であること、被災者・被災地が置き去りにされていることが強調されました。

＜被災マンション＞８割賛成で取り壊し…法制審中間まとめ

大規模災害で大きな損害を受けたマンションを取り壊す際、部屋の所有者（区分所有者）全員の合意が必要な現行制度の見直しを検討している法務省・法制審議会の「被災マンション法」専門部会は、５分の４（８割）以上の賛成で▽取り壊し▽敷地売却▽再建－－を決議できる制度を盛り込んだ中間取りまとめを決定した。

　取りまとめの内容を５日から１カ月間、インターネット上などで提案し、広く意見を募集する「パブリックコメント」を実施する。

　部会は集まった意見を踏まえて議論を深め、来年２月の法相への答申を目指して改正要綱の作成を進める方針だ。

　取りまとめではマンションが完全に損壊した場合（全部滅失）、敷地共有者の持ち分の５分の４以上の多数決で敷地売却を決められる。

　マンションの財産価値が半分未満に下がったと評価できる場合（大規模一部滅失）も、区分所有者の５分の４以上の多数決で取り壊し決議ができ、さらに敷地共有者の持ち分の５分の４以上の多数決で敷地売却か再建を決められる。

　法務省では、昨年３月の東日本大震災を受け、新たな大規模災害が起きた場合に備えた法整備を検討。被災したマンションの取り壊しを容易にして速やかな復興ができる法改正が必要として、今年９月の法制審議会に諮問していた。【伊藤一郎】 （毎日新聞　１１月５日）