東京多摩借地借家人組合

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明渡し通知を拒絶したとたんに契約更新のお知らせ

2012年11月22日 | 賃貸借契約
日野市日野台の戸建て建物を賃借しているNさんたちは、7年前の11月に娘さん家族と一緒に別々の契約で同じ建物に入居しました。家主は競売物件として購入したようで、入居した直後からお湯が出なかったり、建物の不具合がありましたが、少しずつ直して住んできました。昨年4月に家主(不動産業者)から内容証明郵便が送り付けられ契約期間が24年11月に満了するので、自ら使用するので明渡を求めるという内容で、明渡しを求める理由も定かではありません。

Nさんは、通知が来てどうしたらよいか悩み続け意を決して組合に相談しました。組合のアドバイスを受け、家主に対して認知症の母親の介護等明渡しのできない理由を書き、最後に今後の交渉は組合に一任するという内容の内容証明郵便で通知を出しました。
通知が届いた直後に、家主である不動産会社から「ご契約更新のお知らせ」のハガキがNさんに送られてきました。あの明渡しの通知はなんだったのだろうか。Nさんはあきれてしまいました。

組合から明渡し請求は撤回したのか否か明確に回答するよう求めるとともに、今回の更新では「更新時に更新料を支払う特約」は削除するよう通知を出しました。家主の不動産業者は何にも連絡をよこさないので、Nさんは組合の指示通り11月分の家賃を家主の口座に振り込み、法定更新にもちこむことにしました。(東京多摩借組ニュース11月号)
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