民間賃貸住宅憲章案を東借連のホームページに載せました

　全借連で議論している誰もが安心して住み続けられる「民間賃貸住宅憲章」案を東借連のホームページに掲載しました。

ぜひ、皆さんから東借連及び東京多摩借地借家人組合までご意見をお寄せください。

ホームページは　http://www.zensyakuren.jp/tosyakuren/

2012年住宅研究・交流集会開催 全借連が「民間賃貸住宅憲章」案を発表

２０１２年住宅研究・交流集会「あらたな住宅政策、住宅憲章をめざして」は、１０月２７日午前１１時から新宿区保育プラザで７０名の参加で開催された。

　午前中の全体会では、小池田忠・全国公住協事務局長より「住宅団地の改善・再生と自治会活動」と題して、名古屋市緑区の森の里荘自治会の活動が報告された。
　続いて、塩崎賢明・日本住宅会議理事長（立命館大学教授）より「復興予算問題と被災地の現状」と題して基調講演が行われた。

　復興予算の流用問題を解明

　塩崎理事長はＮＨＫスペシャルでも報道され、自らも調査した復興予算の流用問題について、復興予算１９兆円が使われた４８８事業を被災地・被災地を含む全国、被災地以外に３つに分類して検証したところ、被災地とは全く関係のないところに予算が使われ、全国対象の事業も１割程しか被災地に使われていないことを指摘した。
　財源は来年から徴収される国民の税金（所得税・住民税等）で、所得税は今後２５年間２・１％が上乗せされる。阪神大震災でも復興事業１６・３兆円の内、復興とは関係のない将来の防災事業等に３３％が使われた。東日本大震災でも全く同じ構図で、被災者や被災地を支援することに復興予算が使われず、被災者・被災地が置き去りにされようとしているとしていることを強調した。
　午後から３つの分科会に分かれ、第２分科会「民間賃貸住宅の現状と新たな住宅憲章」では、佐藤富美男・東借連会長が「借地借家相談から見えてくる住宅の貧困問題」について、細谷紫朗・東借連事務局長が「民間賃貸住宅憲章の制定に向けて」と題して報告した。この他、東京特別区の低家賃住宅の実態と活用、住宅手当制度の実態と問題点、追い出し屋被害の実態と規制法について等が報告された。分科会では、住宅手当と家賃補助制度の違い、住まいの貧困の解消に向け家賃補助制度創設の意義等が議論された。