東京多摩借地借家人組合

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未婚・低所得の若者:4人に3人が「親と同居

2014年12月18日 | 貧困と格差
毎日新聞 2014年12月17日 19時48分(最終更新 12月18日 03時30分)
 ◇首都圏・関西圏、年収200万円未満の1767人回答
未婚で低所得の若者の4人に3人が親と同居せざるを得ない状況になっていることが、市民団体「住宅政策提案・検討委員会」(委員長=平山洋介・神戸大大学院教授)の調査で17日、分かった。
8月、インターネットで行い、首都圏・関西圏に住む20〜39歳で未婚、年収200万円未満の1767人(学生を除く)が回答した。
「親と同居している」は77.4%で、「年収50万円未満」は49.6%に上り、「住居費負担ができない」ため同居している人は53.7%だった。また、結婚できると思っている人は6.6%、予定がある人は2.5%しかおらず、貧困や同居が非婚を進めている様子が浮き彫りになった。
平山教授は「将来、親の介護や老朽住宅の補修などができない恐れもある。国は低所得者への家賃補助などをすべきだ」と話している。【柴沼均】

http://mainichi.jp/select/news/20141218k0000m040060000c.html
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住まいカフェ第1回 住まいの悩みを語ろう

2014年12月18日 | 借地借家人組合への入会と組合の活動
~第1回・住まいの悩みを語ろう~
「家主から 大地震が来たら借家が倒壊する危険があるので、契約期間が満了したら立退いてほしいと言われた」、「借地の20年の更新時期が来たが、年金暮らしで高額な更新料を支払えない」、「地主が土地を売却し、新しい貸主から借地権を売却するか、底地を買うかどちらかを選べと言われた」等々、最近このような深刻な相談が組合に寄せられています。組合では、このような住まいや生活・仕事の悩みを相談したり、法律知識を学習し、国や自治体の法改正の動き等様々な情報を共有するために「住まいカフェ」を開催します。コーヒーやお茶を飲みながら気楽に語り合いたいと思います。ぜひ、みなさん奮ってご参加下さい。

日時)12月20日(土)午後1時30分~3時

(会場)組合事務所

★参加無料です。お茶菓子などの持ち込み大歓迎です。

東京多摩借地借家人組合 

連絡先:〒190-0023 立川市柴崎町4-5-3いわなビル1階

電話:042(526)1094 
E-mail: union.tama.sh@sepia.plala.or.jp
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