１０・２６院内集会 「今こそ、住宅セーフティネットの拡充を！」

１０・２６院内集会
「今こそ、住宅セーフティネットの拡充を！」

と　き　２０１６年１０月２６日（水）１３時～１５時３０分
ところ　参議院議員会館・１階・１０１会議室　東京メトロ「永田町」駅すぐ。

※当日は12時30分から議員会館１階ロビーで会議室への通行証を配布します。　　

〔趣旨〕　

政府の「社会資本整備審議会・住宅宅地分科会」は今年４月に「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」を設置し、７月には「中間とりまとめ」を発表しました。
国土交通省はこれを受け、８月末の来年度概算要求で「子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度を創設し、住宅確保要配慮者向けの住宅（あんしん入居住宅〈仮称〉）の改修や入居者負担の軽減等への支援を行なう」としています。
年内に小委員会の最終とりまとめ、来年国会に向け予算案とともに関連法改正案が用意される予定です。

この「新たな制度創設」などに対し、住宅困窮各層の要求に基づく、実効性のある住宅セーフティネットを求めることが重要となっています。各党国会議員の方々と共に、「今こそ、住宅セーフティネットの拡充を」議論し、実現をめざしていきたいと思います。

〔プログラム〕　

主催者あいさつ　稲葉　剛（住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人）
基　調　報　告　坂庭国晴（国民の住まいを守る全国連絡会・代表幹事）
各党国会議員のあいさつ
各層、当事者からの報告と発言　　　　　　　 　

〔開催団体〕　

国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、日本住宅会議（関東会議）、住まいの貧困に取り組むネットワーク

〔連絡先〕　

ＮＰＯ住まいの改善センター　℡　０３－３８３７－７６１１　ｆａｘ　０３－６８０３－０７５５
住まい連代表幹事　坂庭国晴　０８０－６９３９－５２２４　

オーナーチェンジ知らずに、家賃を新家主に振り込まなかった

板橋区板橋のマンションに入居していた中野さん(仮名)は９月に組合事務所へ相談に来た。

「先月末に家主に振込んでいた口座が閉鎖され家賃を振込むことが出来なかった。供託したい」という話だった。確かに持参した通帳には７月末日までは振り込めていたが、８月末には振込むことが出来なかった。供託の手続きを進めることにしたが、気になることがあったので借りているマンションの登記簿を取り寄せることにした。

翌日、登記簿をみると旧家主から新家主へと２月末に所有権の移転が確認された。本人に問い合わせたところ不動産屋の訪問や手紙が来ていたことを確認した。持参してきた書類をみると旧家主や新家主からの書類、管理会社の不動産会社からの通知書が出てきた。
「見るのが怖いから見なかった」ということだった。急いで管理会社に連絡し、書類を再送付してもらい、当面１０月分の家賃を指定された口座に振り込むことにした。内容証明などの書類は必ず見た上で組合に相談に来ることを確認した。(東京借地借家人新聞より）

組合に相談し、敷金戻った

　本年６月中旬まで千住元町で賃料５万円のアパートの部屋を借りていた谷川さん（仮名）は退去時、仲介業者の立会いのもと引越しが完了した。

　しかし９月になっても家主からは敷金が返還されない上、業者からは家主宛の建物改修工事見積書が届き、１１万円の支払いを請求され、困って区議さんに相談。組合を紹介され直ぐに事務所を訪ねる。建物改修工事は次の入居者のための工事で、借主が故意過失で棄損したものでなければ支払うことはない。家主宛に敷金返還請求と改修工事費用は転嫁しないよう通知することを助言した。

　１週間後、業者から敷金返還と原状回復費用１万円の支払いを求める回答があった。谷川さんは業者の請求を認め、口座に敷金の残金４万円が振り込まれ、「組合に相談して正解」と語っている。（東京借地借家人新聞より）


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東京多摩借地借家人組合まで

電話　０４２（５２６）１０９４