東京多摩借地借家人組合

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家賃債務保証問題と住宅セーフティネットをテーマに学習会

2017年11月09日 | 住まいの貧困に取り組むネットワーク
 住まいの貧困に取り組むネットワーク第2回講座は、林治弁護士を講師に「家賃債務保証問題と住宅セーフティネット」と題するテーマで10月6日午後6時30分から新宿区戸塚地域センターで開催された。

 改正住宅セーフティネット法が10月25日に施行され、追い出し屋と呼ばれた家賃債務保証会社の登録が始まった。林弁護士は、こうした保証会社の悪質な違法行為の実態を写真や資料に基づき説明し、今回国土交通省が作成した「家賃債務保証登録業者規定」によって、保証会社の悪質な違法行為がなくなるのか、登録業者規定の積極面と改善すべき点について説明した。

 登録業者には補助金が出る代わりに行政から登録業者に指導・助言・監督ができることになった。しかし、登録はあくまでも任意であり、住宅確保要配慮者の専用住宅入居者の家賃保証を行わなければ登録の必要がない。過去に家賃を滞納した者の情報がデーターベース化され、こうしたデータベース事業が登録規定では禁止されていない等の問題点が指摘された。
(東京借地借家人新聞より)
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