改正住宅セーフティネット法」連続講座 《第５回講座》

昨年１０月施行の「改正住宅セーフティネット法」に関係し、国交省は「シェアハウスガイドブック」を発行。「シェアハウスの入居者は、２０～３０歳代の社会人や学生が最も多くなっていますが、低額所得者、高齢者、障害者など住宅の確保に特に配慮を要する方々も想定されます。例えば一戸建住宅をシェアハウスに用途変更するために必要となる改修工事について、設計費を含めて補助の対象とすることが可能であり、これにより空き家を活用した要配慮者向け賃貸住宅の供給が期待されています」としています。
　
この新たな住宅セーフティネット以前からシェアハウスの実践に取り組んでいる方々をお招きし、その様々な困難と現状を報告頂き、当面する課題と解決策等について考えていきます。多くの方の参加お願い致します。

と　き　　２０１８年２月１０日（土）　午後１時３０分～午後５時　
ところ　　新宿区・牛込箪笥地域センター５階・多目的ホール（コンドル）　〈新宿区箪笥町１５〉
　（都営大江戸線・牛込神楽坂駅Ａ１出口・徒歩０分、営団東西線神楽坂駅２番出口・１０分）
　アクセスは、こちら。
　　　　　　　　
プログラム　（報告とパネルディスカッション）　　　　　　　　

　〔資料代５００円・払える人のみ〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　
報告者　
奥山たえこさん　（住宅困窮者のための『柏あさひハウス』を２０１７年５月から管理・運営、元杉並区議会議員）
加藤木桜子さん　（高齢、障害、子育て中など、少しサポートが必要な人のためのウイズタイムハウスを今春開設、練馬区議会議員）
中村敏子さん（地縁を大切に、地域の中に女性たちの居場所作りを目指し、シングルマザーのシェアハウスを今春開設、ＮＰＯ法人女性のスペース結の副代表、生活デザイン設計室（株）サンク主宰）

コーディネーター　
東由美子さん（建築家、シェアハウス・グループホームの計画、設計を多く実践、女性建築技術者の会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
【開催団体】　
住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）、 国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、日本住宅会議・関東会議

【連絡先】 ＮＰＯ住まいの改善センター
TEL：０３－３８３７－７６１１　
FAX：０３－６８０３－０７５５　

日本住宅会議が総会とシンポジウム 昨年１２月１６日に開催

　日本住宅会議の「２０１７年度総会とシンポジウム」が昨年の１２月１６日に東京大学工学部２号館で開催されました。

　総会では、塩崎賢明理事長より２０１７年度の活動報告、２０１８年度の活動方針等が提案されました。活動方針では、拡大と深化を続けるハウジングプアの実態を多角的にとらえ、事態を改善するための取り組みや東日本大震災や熊本地震の被災者・被災地に対しては被災者の生活再建・住宅再建のための復興法制度の整備の促進の取り組みが指摘されました。

　シンポジウムでは、野澤千絵・東洋大学工学部教授より「老いる家・崩れる街～住宅過剰社会からの脱却に向けて」と題して記念講演がありました。野澤教授は世帯数が大幅に超えた住宅がすでにあり、空き家が右肩上がりに増えているにかかわらず、居住地を焼き畑的に広げながら、大量に住宅をつくり続ける社会を「住宅過剰社会」と呼び、このまま住宅過剰社会を続けると資産としての住宅有用性が根本から揺らぎかねず、空き家の増大は都市のスポンジ化による都市機能の低下をまねくと警鐘。脱却に向けて、開発規制と都市計画区域の見直し、空き家所有者に対しては利活用に向けた情報提供・働きかけ等が提言されました。

　３人の学者・弁護士からコメントがあり、空き家の背景として、地方では土地が売れない「負動産」になっており、明治以来の相続や登記制度によって土地などの不動産の所有権が放棄できないなどの問題点が指摘されました。