空き室活用、家賃補助 横浜市、低所得・高齢者など対象

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　横浜市は、賃貸住宅への入居を断られやすい低所得者や高齢者、外国人、障害者らを対象に、空き室な
どを活用した家賃補助事業を今秋から始める。月額最大４万円を補助し、入居者の負担額を市営住宅の家
賃相当に抑制。「住宅確保要配慮者」への居住支援の促進が社会的な課題となる中、空き室に悩むオー
ナーの理解を深めつつ、要配慮者が安心して暮らせる住環境を目指す。市によると、要配慮者への家賃補
助は県内で初めて。
　昨年１０月の改正住宅セーフティネット法の施行を受け、民間賃貸住宅のオーナーが、要配慮者の入居
を受け入れる物件を都道府県や政令市、中核市に「セーフティネット住宅」として登録、国や自治体が改
修費などを補助する仕組みがつくられた。
　市の新制度は、一定の要件をクリアし、要配慮者を受け入れたセーフティネット住宅のオーナーに対
し、月額最大４万円を原則１０年間補助。家賃債務保証料についても初回のみ最大６万円を補助する。
　対象は、耐震性や床面積（原則２５平方メートル以上）などの要件を満たした物件。入居者は所得が月
額１５万８千円以下で、住宅扶助を受給していないことなどが条件となる。補助額は入居者の所得によっ
て異なるが、負担額はいずれも市営住宅の家賃相当とした。
　市は２０１８年度、１３０戸を募集。関心のあるオーナーらを対象とした説明会を９月１１日に開く。
１０月には不動産や福祉団体と連携し、市居住支援協議会を設立。相談窓口の設置や情報提供を行うほ
か、入居者の死亡後の遺品整理など、オーナー側の不安解消にも努めるとしている。
　セーフティネット住宅を巡っては、国が２０年度末までに全国で１７万５千戸の登録を掲げる。しか
し、家賃滞納や孤独死への不安などを理由に二の足を踏むオーナーは多く、全国的に伸び悩んでいるのが
実情だ。県によると、県内は横浜、小田原市各４戸、寒川町３戸、相模原市２戸、横須賀市１戸の計１４
戸にとどまる。県住宅計画課は「制度が十分に周知されていないことも要因の一つ」と分析する。
　１５年の国勢調査によると、県内の高齢者世帯は約８３万戸、外国人世帯は約９万戸、一人親世帯は約
５万戸。