全借連がドイツ大使館を訪問 ９月に連邦議会が訪日し住宅問題で意見交流

ドイツ大使館から全借連に連絡があり、５月２７日の午後全借連の中村副会長と一緒にドイツ大使館の一等書記官（経済担当）のダニエル・オッケンフェルト氏と経済部の幸地晶子さんの通訳で面談しました。

　ドイツの都市部で家賃が高騰し、賃借人の不利益が社会問題化していることから、連邦議会より全借連とこれまでの活動や日本の住宅事情など意見交換を９月に行いたいとの意向でした。

　ダニエル氏の話では、ドイツのベルリンなど大都市で家賃が高騰し、家賃の高騰にブレーキをかける法律や公共住宅の提供、政府が民間の住宅を借り上げ低家賃の住宅を用意するなどの施策を行っているとのことでした。

　私の方から、日本の住宅事情を説明し、日本でも家賃が高く、低家賃住宅が不足しているにもかかわらず、政府や東京都は公営住宅の建設を抑制し、若者や高齢者など民間賃貸住宅を借りることが困難な事態が生まれていることを指摘しておきました。

　連邦議会は９月１７日から２０日の日程で訪日する予定です。私たち以外にも様々な住宅運動している団体や学者・研究者にも会ってほしいと申し入れました。

　ダニエル氏は、ドイツでは国民の半分は賃貸住宅に居住していることから、住宅政策や借家政策が国民に大きな影響を与えると言っていました。日本のように持ち家政策重視で、借家人への政策が全くない国と大きな違いを感じました。連邦議会の方々との９月の会談を楽しみにしています。