東借連をはじめとする都内の８つの住宅運動団体の共闘組織である東京住宅運動連絡会は、毎年実施している２０２５年度東京都予算要求書を１０月２９日の午後、都庁第２庁舎において各団体の代表者５名が参加して東京都住宅政策本部に提出した。都側からは荒木広報担当課長等が対応した。
要求書は①新規公共賃貸住宅の大量建設等に関する要求、②新型コナカウイルス禍における住居確保・保証等に関する要求、③住宅の公的融資の拡充に関する要求、④木造を含む個人住宅への耐震診断・改修助成制度等の要求、⑤住宅建設の公共工事の分離分割発注の促進等に関する要求、⑥住宅弱者に対する総合的な住宅政策の拡充に関する要求、⑦住宅行政の組織の拡充・強化に関する要求、⑧都営住宅に関する要求、⑨公社住宅に関する要求、⑩公団（ＵＲ）住宅に関する要求、⑪住環境整備等に関する要求、⑫住宅にかかわる助成・家賃・更新料等についての要求、⑬住宅行政の基本姿勢に対する要求以上８５項目の各団体の要求を提出した。
各団体から主な予算要求の内容について説明し、東借連の要求について細谷会長が発言した。「東京では土地や住宅価格が高騰し、地代・家賃の値上げ問題が多発し、物価高の中で家賃の支払いに困窮する賃貸住宅居住者が増えている。都営住宅の供給を増やし、家賃補助などの施策を都として検討すべきである。また、地上げ底地買い事件が多発し、借地借家人の住まいの権利が脅かされている。都として地上げ問題に対する規制をしてほしい」と訴えた。
その後、都知事秘書の廣田担当課長に面談し、小池都知事に予算要求書を手渡し、小池都知事が知事選協で公約に掲げた、子育て支援世帯への家賃負担の軽減等の実現を求めた。最後に都議会各会派を回って申入れを行った。
