兵庫借組が底地買い問題で説明会開催

　借地人が高齢になり、相続人が独立し住宅を購入、借地を相続しないケースをよく見かけます。

　底地を買上げると、これらの問題も基本的には解決しますが、現行の借地契約の継続も選択肢の一つです。買上げる場合、実勢価格，公示価格、路線価価格、この価格で売買されていると思います。

　今回、地主から提案されているのは、現在、取引きされている土地の実勢価格を基に借地権割合４割という高い買取り価格になっています。

　組合では、説明会を開き借地人の意見を尊重し、買い上げる場合は固定資産税額算定の基にもなっている路線価価格での取り引きをお勧めしていますが、地主（底地屋）は土地を安く買い、高く売りつけ、路線価価格での売買を拒否しています。（全国借地借家人新聞より）

住宅研究交流集会へ岸本杉並区長よりメッセージ

　憲法25条は第１項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権を定めており、住まいがなければ、健康で文化的な最低限度の生活を送ることはできません。住宅は誰もが必要とするもので、公共性が極めて高いにもかかわらず、現代社会では個人による所有が推奨され（私有化）、賃貸については需要と供給の市場原理が適用され（市場化）、不動産は投資の対象となっています（金融化）。これを当たり前としてはいけないと私は思っています。住宅の公共性をにわかに取り戻すことはできませんが、命と暮らしを守る最前線にある自治体にできることはあります。選挙公約では、住まいを失った人や失いかけている人に対して、安定した住まいの確保を最優先とする「ハウジングファースト」の理念にそった支援をおこない、民間賃貸住宅に暮らす低所得者を対象にした家賃補助制度を創設することを掲げました。「住むことは権利だ」という視点に立つと、住宅政策は大きく変わってきます。杉並区は他区と比べて住宅全体に占める公営住宅の数が少なく（２３区中１９番目）、入居希望者の倍率は５倍です。本来なら公正な価格で安心して住むことができる公営住宅を増やしていかなければいけないのですが、新たな公営住宅の建設が困難な中で、住宅弱者を守る知恵を絞らなくてはなりません。

　本日の集会が、「住むことは権利」という視点にたった住宅政策のあり方を具体的に話し合う大事な場である認識しています。皆さまの経験、知見、政策提案が住まいを取り巻く公共政策の立案に活かされること、今日の活発な議論を期待申し上げ、連帯のご挨拶とさせていただきます。　　　　　　　　２０２２年１０月１９日　杉並区長　岸本聡子

住宅研究交流集会へ岸本杉並区長よりメッセージ

　憲法25条は第１項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権を定めており、住まいがなければ、健康で文化的な最低限度の生活を送ることはできません。住宅は誰もが必要とするもので、公共性が極めて高いにもかかわらず、現代社会では個人による所有が推奨され（私有化）、賃貸については需要と供給の市場原理が適用され（市場化）、不動産は投資の対象となっています（金融化）。これを当たり前としてはいけないと私は思っています。住宅の公共性をにわかに取り戻すことはできませんが、命と暮らしを守る最前線にある自治体にできることはあります。選挙公約では、住まいを失った人や失いかけている人に対して、安定した住まいの確保を最優先とする「ハウジングファースト」の理念にそった支援をおこない、民間賃貸住宅に暮らす低所得者を対象にした家賃補助制度を創設することを掲げました。「住むことは権利だ」という視点に立つと、住宅政策は大きく変わってきます。杉並区は他区と比べて住宅全体に占める公営住宅の数が少なく（２３区中１９番目）、入居希望者の倍率は５倍です。本来なら公正な価格で安心して住むことができる公営住宅を増やしていかなければいけないのですが、新たな公営住宅の建設が困難な中で、住宅弱者を守る知恵を絞らなくてはなりません。

　本日の集会が、「住むことは権利」という視点にたった住宅政策のあり方を具体的に話し合う大事な場である認識しています。皆さまの経験、知見、政策提案が住まいを取り巻く公共政策の立案に活かされること、今日の活発な議論を期待申し上げ、連帯のご挨拶とさせていただきます。　　　　　　　　２０２２年１０月１９日　杉並区長　岸本聡子