https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/010/282000c
新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが困難になった飲食店などを救済するため、与野党が家賃の減免や猶予などの対策に前のめりとなっている。自民党は「1人一律10万円」の現金給付を巡って迷走した汚名返上の一手として、店舗などの借り手に対する直接補助の検討を始めた。第2次補正予算案での対応を念頭に置く。立憲民主党など野党は「家賃モラトリアム法案（仮称）」を来週にも共同提出する構えで、目玉施策の奪い合いとなっている。
自民党の岸田文雄政調会長は21日の記者会見で「支援はテナント（借り手）に対して直接行うことが大事だ。助成金、補助を考えていかないといけない」と述べ、自身が中心となって対策をまとめる決意を示した。
緊急経済対策に盛り込まれた現金30万円給付では、岸田氏は一律給付の持論を封じ、所得制限付き給付で党内をまとめた経緯がある。結果としてこれが「分かりにくい」と不評を買い、補正予算案の閣議決定やり直しという事態を招いた。岸田派議員は「（現金一律10万円給付の流れを作った）二階俊博幹事長や公明党の上を行くようなことを言うしかない」と危機感を募らせる。
そこで浮上したのが家賃補助だ。休業で減収となる飲食店などにとって、固定費の支払いは重くのしかかる。人件費や光熱費などは雇用調整助成金や現金給付などを活用すればカバーできる可能性があるが、「家賃支援には穴がある」（日本維新の会議員）からだ。
自民党内では現金給付での失態を「政府は国民の肌感覚が分からなくなっている」（党若手議員）と批判する声が根強く、家賃対策は党主導でまとめるべきだとの認識が広がりつつある。世耕弘成参院幹事長は21日の会見で「岸田氏のもとで具体化に期待したい」と前向きな姿勢を示した。ただ、制度設計によっては数兆円規模の財源が必要となる可能性があり、今後も調整が続きそうだ。
野党はこれに先立って動いている。日本維新の会が借り手の賃料を猶予する「家賃モラトリアム」を提唱。これに国民民主党が呼応し、立憲民主党などを巻き込んで大型連休前に法案提出しようと準備を進める。借り手の家賃の支払いを猶予した上で、政府系金融機関が貸主に賃料を補塡（ほてん）。さらに、政府系金融機関が貸主に代わって借り手から回収するというスキームだ。借り手と貸主が共倒れする可能性を防ぐ狙いがある。
これに対し、岸田氏の念頭にあるのは、借り手に対する直接支援だ。現金給付の「反省」を受け、野党より「分かりやすい」形を模索。国による給付、または政府系金融機関の融資を想定する。
立憲の逢坂誠二政調会長は21日、野党統一会派の新型コロナ対策本部で「与党にも提案している。自民党は『待ってほしい』と言っているが、できればゴールデンウイーク前にも国会に出す」と野党単独の法案提出を示唆。岸田氏は「猶予は先々払ってくださいということだ。それでは不十分との問題意識を持っている」と述べており、与野党がけん制を続けている。【飼手勇介、浜中慎哉】
＜新型コロナ＞事業者の家賃支援 与野党で法案準備 方法に溝、調整急ぐ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042202000132.html
与野党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金難に陥り、家賃の支払いができない中小企業などの事業者を救済する法整備に着手する。与党はテナント賃料の補助などを検討しているのに対し、野党は賃料の支払いを猶予する法案の準備に入っており、支援の在り方には溝がある。今後の協議で調整を急ぎ、今国会中の整備を目指す。
政府は事業者の家賃について、減免したり、徴収を遅らせたりしたオーナーに対し、税金や社会保険料の支払いを一年間、無担保で猶予することを全国の不動産関連団体に通知した。与野党は、この措置では不十分だとして、対策を拡充するよう求めている。
自民党の岸田文雄政調会長は二十一日の記者会見で、あくまでテナントへの直接支援が重要だと主張。家賃支払いのための助成金や補助といった支援策の必要性を唱え「緊迫した状況を踏まえると、つなぎ融資等の知恵もしぼらないといけない」などと話した。
一方、立憲民主、国民民主、社民の野党三党は、中小企業や個人の営む店舗・オフィスと、そのオーナーを支援対象に想定した法案を、月内にも共同提出する方針を確認している。
野党が検討中の救済案は、家賃の支払いを政府系金融機関が肩代わりした後、一定の猶予期間をへて、同機関がテナントに費用を請求する仕組みだ。民主党政権時の二〇〇九年、リーマン・ショックを機に施行された「中小企業金融円滑化法」を参考にしている。
当時の円滑化法は、資金繰りが困難になった中小企業や、住宅ローンの返済が難しくなった個人を対象にした時限法。事業者が借金を返せなくなった場合、金融機関が損をしないように国が貸し付けの一部を保証するなどの対応をした。
ただ与党は、野党案に慎重姿勢を示している。自民党幹部は「野党案ではオーナーにお金が集まって終わりになる」と懸念を示す。 （大野暢子、坂田奈央）
新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが困難になった飲食店などを救済するため、与野党が家賃の減免や猶予などの対策に前のめりとなっている。自民党は「1人一律10万円」の現金給付を巡って迷走した汚名返上の一手として、店舗などの借り手に対する直接補助の検討を始めた。第2次補正予算案での対応を念頭に置く。立憲民主党など野党は「家賃モラトリアム法案（仮称）」を来週にも共同提出する構えで、目玉施策の奪い合いとなっている。
自民党の岸田文雄政調会長は21日の記者会見で「支援はテナント（借り手）に対して直接行うことが大事だ。助成金、補助を考えていかないといけない」と述べ、自身が中心となって対策をまとめる決意を示した。
緊急経済対策に盛り込まれた現金30万円給付では、岸田氏は一律給付の持論を封じ、所得制限付き給付で党内をまとめた経緯がある。結果としてこれが「分かりにくい」と不評を買い、補正予算案の閣議決定やり直しという事態を招いた。岸田派議員は「（現金一律10万円給付の流れを作った）二階俊博幹事長や公明党の上を行くようなことを言うしかない」と危機感を募らせる。
そこで浮上したのが家賃補助だ。休業で減収となる飲食店などにとって、固定費の支払いは重くのしかかる。人件費や光熱費などは雇用調整助成金や現金給付などを活用すればカバーできる可能性があるが、「家賃支援には穴がある」（日本維新の会議員）からだ。
自民党内では現金給付での失態を「政府は国民の肌感覚が分からなくなっている」（党若手議員）と批判する声が根強く、家賃対策は党主導でまとめるべきだとの認識が広がりつつある。世耕弘成参院幹事長は21日の会見で「岸田氏のもとで具体化に期待したい」と前向きな姿勢を示した。ただ、制度設計によっては数兆円規模の財源が必要となる可能性があり、今後も調整が続きそうだ。
野党はこれに先立って動いている。日本維新の会が借り手の賃料を猶予する「家賃モラトリアム」を提唱。これに国民民主党が呼応し、立憲民主党などを巻き込んで大型連休前に法案提出しようと準備を進める。借り手の家賃の支払いを猶予した上で、政府系金融機関が貸主に賃料を補塡（ほてん）。さらに、政府系金融機関が貸主に代わって借り手から回収するというスキームだ。借り手と貸主が共倒れする可能性を防ぐ狙いがある。
これに対し、岸田氏の念頭にあるのは、借り手に対する直接支援だ。現金給付の「反省」を受け、野党より「分かりやすい」形を模索。国による給付、または政府系金融機関の融資を想定する。
立憲の逢坂誠二政調会長は21日、野党統一会派の新型コロナ対策本部で「与党にも提案している。自民党は『待ってほしい』と言っているが、できればゴールデンウイーク前にも国会に出す」と野党単独の法案提出を示唆。岸田氏は「猶予は先々払ってくださいということだ。それでは不十分との問題意識を持っている」と述べており、与野党がけん制を続けている。【飼手勇介、浜中慎哉】
＜新型コロナ＞事業者の家賃支援 与野党で法案準備 方法に溝、調整急ぐ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042202000132.html
与野党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金難に陥り、家賃の支払いができない中小企業などの事業者を救済する法整備に着手する。与党はテナント賃料の補助などを検討しているのに対し、野党は賃料の支払いを猶予する法案の準備に入っており、支援の在り方には溝がある。今後の協議で調整を急ぎ、今国会中の整備を目指す。
政府は事業者の家賃について、減免したり、徴収を遅らせたりしたオーナーに対し、税金や社会保険料の支払いを一年間、無担保で猶予することを全国の不動産関連団体に通知した。与野党は、この措置では不十分だとして、対策を拡充するよう求めている。
自民党の岸田文雄政調会長は二十一日の記者会見で、あくまでテナントへの直接支援が重要だと主張。家賃支払いのための助成金や補助といった支援策の必要性を唱え「緊迫した状況を踏まえると、つなぎ融資等の知恵もしぼらないといけない」などと話した。
一方、立憲民主、国民民主、社民の野党三党は、中小企業や個人の営む店舗・オフィスと、そのオーナーを支援対象に想定した法案を、月内にも共同提出する方針を確認している。
野党が検討中の救済案は、家賃の支払いを政府系金融機関が肩代わりした後、一定の猶予期間をへて、同機関がテナントに費用を請求する仕組みだ。民主党政権時の二〇〇九年、リーマン・ショックを機に施行された「中小企業金融円滑化法」を参考にしている。
当時の円滑化法は、資金繰りが困難になった中小企業や、住宅ローンの返済が難しくなった個人を対象にした時限法。事業者が借金を返せなくなった場合、金融機関が損をしないように国が貸し付けの一部を保証するなどの対応をした。
ただ与党は、野党案に慎重姿勢を示している。自民党幹部は「野党案ではオーナーにお金が集まって終わりになる」と懸念を示す。 （大野暢子、坂田奈央）
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