住居確保給付金の支給期間最大12ヶ月まで延長 給付金を拡充し、恒久的な家賃補助制度に

　新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を失うなどで家賃の支払いに困窮する人に家賃を公的に補助する「住居確保給付金」が９月末で１０万３千件を超えて急増しています。支給期間が最長９ヵ月とされ、年末にも支給が打ち切られ、住居を喪失する恐れが出る中で、同給付金の延長、公営住宅等への入居支援を求めて、１１月１９日住まい連、住まいの貧困ネットなど３団体は政府交渉と院内集会を緊急に開催しました。

　院内集会は、午後３時から参議院議員会館の会議室で開催され、マスコミ関係者を含め６０名が参加しました。
　総合司会は全国借地借家人組合連合会の綾達子事務局次長が行い、プログラムを進行させました。
　主催者を代表して住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が開会挨拶を行い、院内集会前に行った住居確保給付金の支給期間の延長を含む、同制度の抜本改善と拡充を求める厚労省に対する緊急要請の報告を行い、「支給期間の延長は与野党から要請で９ヶ月の延長が実現しそうであります。これは国民の声が政府を動かしたものであり、速やかに実現できるよう頑張っていきましょう」と報告しました。なお、インターネットで行った「住居確保給付金の支給期間延長」の賛同署名が短期間に２５００名集まりました。ネット署名に寄せられた声の中で「心が折れそうになりながら、必死に踏ん張っている方々が大勢おられます。政府が延長の意思を示すことが、大きな希望につながります。更にこの制度を期間の定めのない恒久的な制度にしていきましょう！」との恒久的な家賃補助を求める声が紹介されました。

　無低は現代の強制収容所か
　次に「住まいの貧困と無料低額宿泊所、公的住宅の役割」と題してジャーナリストの藤田和恵氏が講演しました。路上生活やホームレス状態の人が自治体に生活保護を申請すると強制的に無料低額宿泊所送りにされるが、「無低」の実態が貧困ビジネスの温床であり、現在の「強制収容所」と変わりがないと批判し、コロナ禍で貧困状態の人を感染リスクの高い３密施設に入れてもいいのかと問題点を指摘しました。
　続いて、ＮＰＯ移住連と連帯する全国ネットワークの稲葉奈々子上智大学教授より「外国籍の人々の居住問題」について特別発言がありました。稲葉氏は、在留資格を失った外国人は日本の様々な公的支援からも排除されている問題点を指摘しました。

　各界の代表がリレートーク
　集会に参加された立憲・共産・社民各党の国会議員から連帯の挨拶がありました。
　次に、住まいの貧困ネット世話人の稲葉剛さんをはじめとする各界から１０名の代表がリレートークを行いました。
　東借連から細谷紫朗会長が発言し、昨年９月のドイツの国会議員との住宅問題について懇談を紹介し、コロナ禍以前から日本では低所得者層は家賃の支払いに困窮している実態を指摘し、全借連では住居確保給付金の抜本改善とともに、住宅困窮者に家賃補助制度の創設、公営住宅の供給促進など求めて現在家賃補助署名運動に取り組んでいることを報告し、署名運動の協力を訴えました。