地代の大幅値上げ抑える

　立川市柴崎町1丁目で宅地３７坪を借地しているＳさんは、地代年額で１１万４６９１円を支払ってきましたが、地主から昨年末に平成１８年以来、賃料を値上げしていないことと、固定資産税・都市計画税が１・７２倍に上がっているとの理由で、地代も１９万７２６８円、１・７２倍に値上げすると請求してきました。

　Ｓさんは、増額の根拠となる資料の提示を求めたところ、地主は平成２４年度と令和６年度の課税証明書の写しを送ってきました。確かに土地の公租公課額が上がっていました。組合と相談し、以下の文書を地主に送りました。「平成２４年度から令和６年度の公租公課額が１・７２倍に増額されていることは承知しましたが、地代も１・７２倍に増額請求されることには同意できません。貴殿の請求額は、固定資産税・都市計画税の４倍に当たり、賃借人は公租公課額の３倍が適正額と考えます。従いまして、令和６年度の地代額１４万７０００円をお支払い致します。ご了承くださいますようお願い致します」。

　地主から再度通知があり、Ｓさんの提案を認めるので、この金額で支払うよう同意を求めてきました。最近、固定資産税・都市計画税が上がっているので、地主の請求を認める必要はありませんが、長期にわたり地代が上がっていない場合には、ぜひ市役所（２３区は都税事務所）の課税課で固定資産税課税台帳登録事項証明書を取って、地主が支払っている公租公課額を調べることをお勧めします。税額の計算は組合にご相談ください。（多摩借組ニュースより）