日本住宅会議２０１５年度総会とシンポジウム開催 憲法・戦争・居住の権利

　日本住宅会議の２０１５年度総会とシンポジウム「憲法・戦争、居住の権利」が、１２月１２日東京大学法文１号館において６０名の参加で開催された。総会では塩崎賢明理事長より２０１６年度の活動方針が提案され、来年はエクアドルでハビタットⅢが開催され、住生活基本法１０年の検証と連続講座の開催等が提案された。

　シンポジウムでは、木村草太・首都大学東京准教が「憲法と住宅」とのテーマで基調講演を行った。国民の安全保障を考えるのであれば、自衛隊の海外活動拡大法である安全保障法制の整備ではなく、食料や社会住宅の確保など総合的安全保障を政策化すべきであると指摘した。祐成保志・東京大学准教授は、「戦争と住宅」と題して講演し、戦争と住宅施策との関りなどについて講演した。