
日本経団連は2009年度規制改革要望で、「定期借家制度の見直し」、「借地借家法における正当事由制度の見直し」を発表し、借地借家法の改悪に向けて「有効な措置を取るべき」と提言しています。また、現在審議中の国土交通省の民間賃貸住宅部会でも「定期借家制度の普及促進が賃貸トラブルの防止や賃貸住宅ストックの向上につながる」の見解を中心的なテーマにしようと、年内に答申をまとめる作業を進めています。こうした動きに連動して、政党の中には総選挙のマニフェストに「定期借家制度の普及推進」を公約に掲げるなど、定期借家制度が住宅政策の大きなテーマになっています。定期借家制度は賃借人の居住や営業の安定を脅かす制度であり、何としてもこうした動きをストップさせなければなりません。定期借家制度の問題点を学習し、借地借家法改悪反対の運動を大いに国民の中に広げていきましょう。
■日時 9月5日(土)午後1時30分開会
■会場 港勤労福祉会館(JR山手線、京浜東北線田町駅西口徒歩5分 地下鉄浅草線、三田線三田駅徒歩1分)
■基調報告 全国公団住宅自治会協議会 多和田代表幹事
■その他各団体の報告
■日時 9月5日(土)午後1時30分開会
■会場 港勤労福祉会館(JR山手線、京浜東北線田町駅西口徒歩5分 地下鉄浅草線、三田線三田駅徒歩1分)
■基調報告 全国公団住宅自治会協議会 多和田代表幹事
■その他各団体の報告
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