住宅難・住宅貧困を告発する１１・１４集会

今年６月、国会で「住宅セーフティネット法」（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）が可決、成立しました。そして現在、この法律に基づく「住宅セーフティネットに関する基本的な方針」が国土交通省によって策定されようとしています。

　「基本的な方針」の案では、「住宅確保要配慮者」は次の人びとが含まれるとしています。
「低額所得者、被災者、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、母子家庭等の子供を育成する家庭のほか、外国人、中国残留邦人、海外からの引揚げ者、ホームレス、被生活保護者、失業者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、ハンセン病療養所入所者、犯罪被害者、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者等多様な属性の者が含まれ得る」というものです。

　こうした「住宅確保要配慮者」の人びとをはじめ、国民各層の住宅難、住宅困窮を改善、解決するためには、何が求められ、何が必要なのか、真の住宅セーフティネットの構築が急がれています。そのために、今日の住宅難の実態、住宅困窮の深刻さを各層、各分野から告発し、これからの取り組み、運動に反映していきたいと考えています。多くの方がたの参加をお願いします。

日　時　　０７年１１月１４日（水）　午後６時～午後８時３０分
会　場　　全労済東京会館・３階会議室
　　　　　　（新宿区西新宿７－２０－８）　交通機関など　下記案内図ご参照

参加費 　　無 　料

内容　　・住宅セーフティネットについての報告・問題提起
・各層、各団体からの告発と報告
首都圏青年ユニオン
　　　　　しんぐるまざあず・ふぉーらむ
　　　　　 　 生活と健康を守る会連合会
　　　　　 　 借地借家人組合連合会
　　　　　 　　 都庁職住宅支部　など

・会場フロアーからの発言、意見交流　
　
主催　　国民の住まいを守る全国連絡会　（住まい連）
　　　　　連絡先　　都市労・東京支部内
　　　　　　　　　　　　　　住まい連・事務局
　　　　　　　　　　　　℡　５３２３－２９９６
　　　　　　　　　　　　fax　５３２３－２９９７
　　　　　　　　　〒１６３－１３１９
　　　　　　　　　　　新宿区西新宿６－５－１
　　　　　　　　　　　新宿アイランドタワー１９階