東京都はブラック地主（不動産業者）に対して厳しく指導せよ 東京住宅連が都市整備局交渉

　東京住宅運動連絡会が東京都都市整備局長に提出した「２０１６年度東京都予算等に関する要求書」の回答に対する交渉が３月２３日午後１時３０分から都庁第２庁舎の会議室で行われた。

　東借連から細谷事務局長が参加し、①最低居住未満の住宅の解消、②空き家の活用と家賃補助、③安心居住制度の普及、④ブラック地主対策と不動産業者に対する指導強化以上４点について質問。　東京都の回答は、最低居住水準未満住宅の解消に対して具体的な施策の説明はなく、家賃補助制度については国の所得再配分政策であり国で検討する問題である。高齢者の見守りサービスなど「あんしん居住制度」については周知が不十分であることを認めた。ブラック地主対策については宅建業法では不動産業者が自ら賃貸を行う業務は対象外と極めて消極的な回答に対し、「不動産業者が貸主だとしても脅かして業務を行うことは許されない」厳しく指導するよう強く要請した。