相続登記が令和６年４月１日から義務化についてQ&A（東京法務局より）

法務省、東京法務局のホームページの「相続登記の義務化についてＱ＆Ａ」より

（Ｑ１）不動産（土地・建物）の相続登記が義務化されるのは、なぜですか❔
（ＡＩ）相続登記がされないため、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や公共工事の阻害など、社会問題になっています。
　この問題解決のため、令和３年に法律が改正され、これまで任意だった相続登記が義務化されることになりました。
（Ｑ２）相続登記の義務化とは、どういう内容ですか❔
（Ａ２）相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から３年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になります。法務局に申請する必要があります。
　正当な理由がないのに相続登記をしない場合、１０万円以下の過料が科される可能性があります。
　遺産分割の話し合いで不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から３年以内に、登記をする必要があります。
（Ｑ３）義務化が始まるのは、いつからですか❔始まった後に、対応すれば大丈夫でしょうか❔
（Ａ３）「相続登記の義務化」は、令和６年４月１日から始まります。ただ、今のうちから備えておくことが重要です。
　また、令和６年４月１日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります（３年間の猶予期間があります。）ので、要注意です。
（Ｑ４）不動産を相続した場合、どう対応すれば良いですか❔　新制度のペナルティが不安なのですが。
（Ａ４）相続人の間で早めに遺産分割の話し合いを行い、不動産を取得した場合には、その結果に基づいて法務局に、相続登記をする必要があります。
　早期の遺産分割が難しい場合には、今回新たに作られた「相続人申告登記」という簡便な手続きを法務局にとって、義務を果たすこともできます。
❋相続人申告手続きは、戸籍などを提出して、自分が相続人であることを申告する、簡便な手続きです..