住まいの貧困ネットワーク３周年 議論と交流の集いを開催

　住まいの貧困に取り組むネットワーク設立３周年「議論と交流の集い」が、４月１５日午後１時１５分から新宿区内戸塚地域センターで５０名の参加で開催された。
　同ネットワーク世話人の稲葉剛氏が開会あいさつで、「民主党政権に変わっても住宅政策は歩みが遅く、立ち止まっている状況にある。追い出し屋規制法案は廃案になり、派遣労働の規制も骨抜きにされている。ネットワークの３周年に当たり、あらためて首都圏における住まいの貧困の問題の解消に向けてどう運動をすすめていくか議論していきたい」と訴えた。

　民間低家賃住宅の実態を報告

　基調講演では和洋女子大学大学院の岸岡のりこ氏が「東京２３区の民間低家賃住宅の実態」と題して、民間賃貸住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ」（リクルート社）の５万５千円以下の物件を町丁目別に分析した結果を公表した。間取りでは１ルーム・１Ｋが９４％を占め、筑後年数は古い物件ほど安く、筑後２０年以上が大半を占めている。昭和４０年代に「木賃アパートベルト地帯」と指摘された範囲が２３区の西側と東側に広がり、建物の倒壊危険度の高い地域とも重なっていること等が指摘された。
　各現場からの報告では、　首都圏青年ユニオン書記長の河添誠氏は、若年ワーキングプアの住宅問題について「非正規雇用では安定して働くことが困難である。住宅政策の転換と同時に安定した雇用が必要である」と発言した。ワーカーズコープの山田育男氏は、住宅手当制度は認知度が低いと同時に使い勝手の悪い制度であると発言し、「借金が１００万円以上あり、家賃滞納や借金が法的に整理されてないと利用できない」と指摘した。その他ＤＶ被害女性の住宅問題等で発言があった。