夏暑くて、冬寒い応急仮設住宅のシステムの見直しを 東日本大震災の住宅復興、居住支援を求める院内集会

　日本住宅会議・国民の住まいを守る全国連絡会・住まいの貧困に取り組むネットワークの３団体は、３月２８日午後２時から衆議院第２議員会館において、「東日本大震災の住宅復興、居住支援を求める」院内集会を開催した。

　はじめに、塩崎賢明・日本住宅会議理事長（神戸大学教授）が「住宅復興・居住支援・まちづくりの課題と提言」と題して講演した。塩崎理事長は「応急仮設住宅は、鉄骨プレハブ住宅の建設に１戸４００万円以上の金をかけて２年間で取り壊し、２千億円以上の金がプレハブメーカーに流れている。夏は暑く冬は寒いなど居住性に問題があり、入居者は誰も喜んでいない。仮設住宅のプログラムを根本的に見直さないといけない」と強調。借上げ仮設住宅や復興公営住宅、自力建設と高台移転と街づくりについて課題と問題点を指摘した。

　続いて坂庭国晴・国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事より「政府回答の問題点と今後の取組み」について、稲葉剛・住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人より「大都市の住まいの貧困をなくために」についてそれぞれ報告がされた。国会議員は、民主党の稲見鉄男衆院議員、日本共産党の穀田恵二衆院議員、みんなの党の川田龍平参院議員等が挨拶した。
　意見交換では、細谷紫朗全借連事務局長代行が全借連第２９回定期総会方針に掲げた民間賃貸住宅でも安心して住む続けられるための「民間賃貸住宅憲章」について発言した。