地主が不動産会社に土地を売買し、不動産会社が賃料の増額を通知してきました。増額は現行の8倍もの金額で、とても払えるような金額ではありません。不動産会社の担当者と話しをしたところ金額については考える余地はあるがいずれは明け渡しをしてほしいとのこと。借地人は三代続く店を手放すことはできないと主張し、明け渡しを拒否しました。幾らの賃料を要求してくるのかわかりませんが納得のいく解決をめざしています。
もう一人の借地人には、賃料を供託していることから借地の無断譲渡の件が浮上し、借地契約の解除と建物を収去して明け渡せと請求し、その借地上の建物を借りている借家人に対しては占有が権原なくされたものであり退去して明け渡せと請求してきました。
建物の賃借人は、借地が譲渡されたことで賃料の振込先を新家主に変更し、毎月きちんと家賃を納めてきています。今まで何の問題もなく日常生活を送っていたのに突然明け渡せといわれてもとてもできません。まして、借地上の建物が無断譲渡されたということなど借家人には知る余地もありません。地主と借地人との争いで何故何の落ち度もない借家人が明け渡さなければならないのか分かりません。借家人の居住の権利を守る上からも法整備が必要です。
不動産会社が、無断譲渡があったと言っているのは17年前の話しで当時の関係者はすべて亡くなっています。そして、現在不動産会社が証拠として提出しているものは当時から続けている供託の事実だけで、供託した理由も定かではありません。借家人は、不動産会社の横暴を許さないために弁護士に依頼をして闘うことにしました。
(全国借地借家人新聞より)
もう一人の借地人には、賃料を供託していることから借地の無断譲渡の件が浮上し、借地契約の解除と建物を収去して明け渡せと請求し、その借地上の建物を借りている借家人に対しては占有が権原なくされたものであり退去して明け渡せと請求してきました。
建物の賃借人は、借地が譲渡されたことで賃料の振込先を新家主に変更し、毎月きちんと家賃を納めてきています。今まで何の問題もなく日常生活を送っていたのに突然明け渡せといわれてもとてもできません。まして、借地上の建物が無断譲渡されたということなど借家人には知る余地もありません。地主と借地人との争いで何故何の落ち度もない借家人が明け渡さなければならないのか分かりません。借家人の居住の権利を守る上からも法整備が必要です。
不動産会社が、無断譲渡があったと言っているのは17年前の話しで当時の関係者はすべて亡くなっています。そして、現在不動産会社が証拠として提出しているものは当時から続けている供託の事実だけで、供託した理由も定かではありません。借家人は、不動産会社の横暴を許さないために弁護士に依頼をして闘うことにしました。
(全国借地借家人新聞より)
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