東京多摩借地借家人組合

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地上げ屋が地代の大幅値上げ請求 組合に入会して頑張る

2024年08月28日 | 底地買い・地上げ
 千代田区永田町の地上げ業者の東京都市開発株式会社は、7月に入り同社から賃借中の借地人に対し固定資産税・都市計画税の5倍に増額するよう請求しています。
 武蔵野市中町に住む借地人のNさんは、現行地代月額12,220円を固都税の5倍の23,527円と現行地代の1・9倍の増額であり、Nさんは組合に相談し、現行地代は相当な地代であり、値上げは認められないと回答し、昨年以来地代の集金に来ないことから8月中に集金に来るよう督促し、期日までに集金に来なければ地代を供託すると通知しました。
 また、杉並区和泉に住む借地人のMさんは、現行地代月額16,000円を固都税の5倍の月額42,670円を請求。現行地代の2・6倍の請求。
 Mさんの敷地は私道の奥の袋地で建築許可も下りない土地で、公道に面した1筆の土地に3名の借地人がおり、固都税は公道に面した土地の固都税を3人の借地人の面積に按分しています。Mさんは一番評価も低く、固都税の算出方法も不公平であり、現行地代は相当であり増額請求には応じられないと文書で回答しました。
 同社の社員からは「底地を買うか、借地権を売るか」
の二者択一を求められ、地代の集金に来た際に「土地を買う気はないんだな」と凄まれましたが、Mさんは買わないと伝えました。
 Mさんは、昨年地主が同社に土地を売却して以来、どこに相談したらいいのか悩んでいて、区役所に相談し、組合を紹介され、「やっと相談先が見つかって安心しました」と7月に組合に入会しました。
 現在、地上げ問題で悩んでいる借地借家人は急増しています。ぜひ、皆さんの周りで「地主がかわった」「家主がかわった」等の相談で困っている人を見かけたら組合に紹介して下さい。
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