税金の15・2倍の高額地代の値下げ交渉を開始

足立区内で１２５坪の借地をしている鈴木さん（仮名）は６年前、母親からアパートの管理を任され、自分なりに工夫して常に満室状態にすることを心がけてきた。

地代について都税事務所で借りている土地にかかる税金を調べてみると何と、税金の約１５・２倍の地代を支払っていることが判明。鈴木さんはご近所の人から教えられた組合に地代の値下げについて相談した。

父親が昭和３９年に借地権付き建物を購入して土地賃貸借契約を結び、３年後に工場・事務所を建築し、昭和４９年には旧建物を撤去し、地主の承諾を得てアパートを新築した。地代は昭和５２年から平成１２年までは毎年改定され、１０万円を超えた。この間に、昭和５９年と平成１２年の更新時には更新料３百数十万円で合意更新した。両親はこれまで地主の言いなりできてしまった。

　組合役員からの地代の値下げは借地人の方から要求し、地主が合意すれば決まるが、合意しない場合は調停裁判にしなければならず、決着がつくまでは地代は現行額で支払わなければならない。調停で合意しなければ値下げは決まらず、最終的には裁判で決着することになり相当のエネルギーが必要と説明された。

　鈴木さんは組合に入会してまずは地主に会って値下げ交渉を始めることにした。

(東京借地借家人新聞より）