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憲法記念日

2021-05-03 15:28:07 | 時評

マスコミ恒例の憲法改正の必要ある?、ない?の世論調査、ほぼ拮抗していますが、こういう調査は無意味だと思います。私を含めて護憲派が多い憲法学者だって、現在の憲法が100点満点だという人は少ないでしょう。

どう改正するかが問題なのであって、そこを明確にしない問いは答えようがない。たとえば、オリンピック憲章は改正すべきですか?と聞かれたって、はぁ~でしょ。

直したい箇所はいっぱいありますが、大多数が賛成と言ってくれそうなのは、26条(教育を受ける権利)2項の「すべて国民は、その保護する子女に~」です。子女って…… 古すぎますよ。だから安倍さんも、ここを「子ども」に直そうと言ってくれたら、私は賛成します(笑)

(まじめな話をすれば、要改正ポイントは、内閣の衆議院解散権を制約する、教育内容への政府の介入を制限する、労働基本権の制約は必要最小限でなければならないことを明記するくらいでしょうか)

珍しく朝日新聞が、最近の著名な最高裁判決への賛否を問うています。それは良いと思いますが、判旨がやや不正確では?

1.衆議院の一票の格差が2倍程度でも違憲ではない→正しくは2倍以内は合憲、2倍超は違憲状態

2.君が代斉唱で不起立の教員を処分してよい→正しくは不起立に戒告はOK、減給以上は違法

3.外国人には地方選挙権なし→現状の説明としては正しいが、現状のままか法改正して外国人にも地方選挙権を与えるかは国会が判断すべき(改憲の必要なし)が最高裁の立場

4.夫婦同姓は当然→夫婦同姓にはそれなりの合理性があるので違憲とはいえない(国会が判断すべき)

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