日本政府の場合、ＣＴＯより・・・

ここのスラッシュドットの記事
日本政府のCTO、もし任命するなら誰が適任?
http://slashdot.jp/askslashdot/08/11/12/0739252.shtml
（以下斜体は上記サイトより引用）

先日の大統領選挙により、Barack Obama氏が大統領に任命されることになりましたが、次は、彼が、一体誰を米国政府最初のCTO(最高技術責任者)に任命するかに注目が集まっています。

この職務には、米国の政府と全官庁がふさわしいインフラ、政策、およびサービスを持てるようにすること、そして政府のコンピュータネットワークのセキュリティを保護することなどが期待されるとのことです。候補としては、GoogleのEric Schmidt(既に興味ないと回答済みですが)、同じくGoogleのVint Cerf、米連邦通信委員会の元委員長Reed Hundt、AmazonのJeff Bezos、元Sun MicrosystemsのBill Joyなどの名前が上がっているようです。


ということで、スラッシュドットでは、日本のＣＴＯは、だれが適任？ときいているが。。。

　Wikipediaの編集回数でも、他国とちがい、アニメが上位にくる日本においては、
　技術より、コンテンツのほうが、重要かもしれません。

　　　ちーふ・こんてんつ・おふぃさー

　でも、そーいうコンテンツ関係の人は、若い人でないといけません。
　おふぃさーより、ぼーい

　　　ちーふ・こんてんつ・ぼーい

　略してＣ－Ｃ－Ｂ　ロマンティックがとまらない


　はい、ただ、これが言いたかっただけです（＾＾；）

定額給付金を混乱なく、負担もかからず給付できるシステムを教えてあげよう！

ここのニュース
定額給付金　早くも反旗　所得制限、異論相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000022-maip-pol

自治体を窓口にしてとか、国が発送とか・・・

うーん、日本の政治家は、システム工学がわかっとらんのお・・・
（後述するけど、アメリカは、この点、うまくやっとりますのお）

しょーがない、ウィリアムのいたずらさまが、
定額給付金を混乱なく、負担もかからず給付できるシステムを教えてあげよう！

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■考え方

　前に書いたように、入出力の分析が大事で、ここを失敗すると、コストが高くなる。

　そして、入出力は、まず出力から考える。

　今回は、１万２千円という中途半端なお金を、全国的に払いだす（出力する）ので、そういうお金の取扱に向いている、銀行や郵便局（ゆうちょ銀行）がお金を払いだす（出力する）のがよい。

　しかし、どこのだれに、いくら払いだすかの情報は、

　どこのだれという情報を持っているのは自治体か国（住基ネット）
　所得制限するなら、所得情報を持ってるのは、自治体（地方税）か、国税局（所得税）

　なので、まず、自治体が、だれに、いくら払いだすかの情報をださないと、まずい。

　つまり、自治体が情報を出し、銀行・郵便局が支払うというふうにわかれている。

　このように、（お金がもらえる）権利の世界と、実際のお金の授受が分かれている場合、それをつなぐのが、手形という技術だ。

　つまり、自治体は、だれに、いくら渡すかを決めて、手形を発行する。
　それを、市民が受け取り、銀行に持って行って、お金に換える。

　このような流れが、入出力から考えると、一番素直だ。

　手形は、もちろん、同じ効果を出す、小切手や郵便為替でもＯＫだ。

　っていうことで、小切手を渡すアメリカは、このシステムに沿ったやり方であり、とてもうまい方法だといえる。

　日本の場合は、手形や小切手を使って銀行で引き渡すと、特定の銀行にすると不公平だし、かといって、全銀行でやると、信用金庫とかだと、現金があるかあ？となるので、まあ、郵便局がいいだろう。そうすると、郵便為替ですかね。。。

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■具体的方法

こんなかんじ

（１）ある基準時刻をきめ、
　　　　その時刻に、その自治体に住んでいる住民の、住所氏名年齢を、
　　　住民票をもとに取り出す。

（２）この人たち（つまり、その自治体全住民）にたいして、
　　　　　　老人、子供は２万円の
　　　　　　それ以外は１万２千円の
　　　郵便為替を発行し、（１）の住所に、配達記録郵便で送る

（３）多くの人は、届いたり、転送されて受け取れることだろう。
　　　もし、おくれずに、自治体に戻ってきた場合は、自治体は、住所ごとに整理して、
　　　後日、役場に取りに来てもらう。ここで、渡すときに、本人確認をする。

（４）郵便為替を受け取ったら、郵便局にもっていってお金を受け取る。
　　　高額所得者は、心に痛みを感じたら、為替をもらっても、郵便局に行かない。
　　　→やる気になれば、（１）でも所得制限はかけられないことはないけど・・・

これなら、郵便局はいっぱいあるので、窓口が混雑することはない。
本人確認も、郵便局で特別にやってもらうことも可能かもしれない。
また、自治体も、実際には（１）で住民票から名簿を作るだけで、為替をつくって、封筒に投函するような作業は、大日本印刷や凸版印刷などの、印刷会社がやるだろうから、それほど大変ではない（名簿はバッチ処理でも作れるし。。）

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　この辺が現実的方法だろう。。。

　で、入出力を間違えて、役所で現金を扱ったりすりと、どうなるか・・・

　は別の機会に検討したいと思う。