受託ビジネスは１人月いくらにすると儲かるか（２）戦略１：単価を上げる

先ほどの、

ソフト受託ビジネスには、２つのビジネスモデルがある。

話。
まず、儲け話の前に、損益分岐ライン。

１人月単価７０～６０万だと、技術者１０人くらいで、とんとん

という話になる。

ではここで、儲け話。
一つは、単価を上げる戦略。

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＜＜単価を上げる＞＞

単価を上げれば、もちろん、儲かる。
たとえば、同じ技術者７人でも、
１人月単価８０万だとしたら、１年で９６０万。
変動費が４００万だったので、
限界利益は９６０－４００＝５６０万
（１人あたり、５６０万、会社に入れられる）

固定費を３０００万と見ていたので、同じ７人でも、
５６０＊７－３０００＝ざっくり１０００万くらい儲かる・・・


・・・とはならない。なぜか？

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変動費は４００万とみたが、これは、若手の人だった。
でも、単価を上げる→一般には技術的に高い人→若手じゃないかも？
ってことで、原価も上がる可能性がある。
単価が１０万上がっても、原価が１０万上がってしまうと、
意味がない。


また、単価が高くなってくると、下流工程は、できなくなってくる。
実は、下流工程（PG、テスト）のほうが、上流工程（要件定義、設計）より、
単価がやすいのだ。

そこで、開発方法としては、上流に高い人を入れる場合、要件定義、設計
で例外条件など、あとあと問題になるところを上流でつぶし、下流工程に
工数をかけず（自動化やパターンの多用）に開発することになる。

→このやりかたは、全般的に、第２パターンより、人数は少なくて済む

上流で問題点をつぶしたり、下流工程の自動化を行うとなると、
そこそこ、技術的に高度でなくてはならず、そのための勉強を体系的に
行わないといけない。
このことから、２つの問題を生じる
（１）教育・研修コストがかかる
　　→本を読むにしても、それを確認する時間的、金銭的コストがかかる
　本を読んだだけで、試さないのは、技術的に意味がない。
　本のとおり、実践ではことが運ばず、まさにそれを知ることが、技術なのだから

（２）短期間に人を増やせない
　本を読めばすむ、ネットを調べれば済むという話ではなくなると、
　それ相応の経験＝時間が必要になるので、短期間に人を増やせない

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結果として、会社は、小さめになる。
小さい会社で高い技術を持っているソフトハウスを作る場合に向いている
ビジネスモデルである。

受託ビジネスは１人月いくらにすると儲かるか（１）まず、損益分岐点

ソフト受託ビジネスには、２つのビジネスモデルがある。
それを説明するために、まず、損益分岐点近くの、まったく利益の出ない
モデルについて説明する。

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＜＜受託ビジネスにおける直接原価計算＞＞

　受託ビジネスにおいては、人月で一般的には考える。
つまり、この計算において、技術者が商品（＝作成されるソフトウェアではない）で、この技術者に対して支払われるお金が、変動費になる。

　それが証拠に、技術者を増やせば、もらえるお金は、それに比例して増える。仕事があれば・・・（固定費だと増えないはず）。

　一方、経営者、事務員などのバックオフィスの人に払うお金は、固定費となる。
　（事務員を増やしても、もらえるお金は増えない）

　→普通の直接原価計算だと社員は固定費
　　（社員は商品ではないから。社員を増やしても、製品数が直接増えないから）

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＜＜ざっくり計算をするために・・・＞＞

　技術者１人あたりに、毎年４００万かかるとする。
　コレは、交通費・社会保険費（会社が支払う分と、個人で支払う分）・福利厚生費なども含んでいるので、給与額面は、ボーナスなしで、３６０万になる。
　つまり、額面月３０万、手取りはもっと低くなる（ボーナス一切成し、残業代込みで）だから、若手の安い人を想定している。

　そして、技術者を１人月単価７０万で卸したとすると、（７０万で、SIer等など、取引先と契約するということ。したがって、ユーザー企業は、SIerと、もっと高い１人月単価で取引する）、１年あたり、７０＊１２＝８４０万

　つまり、１人当たり、１年間で、８４０－４００＝４４０万の限界利益がある。
　これで、固定費をまかなう。

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＜＜固定費部分＞＞

　社長の給料を、月１００万とする。コレくらいないと、社長が銀行・その他もろもろから信用されないだろう
なので、年間１２００万

　会社の家賃＋光熱費＋通信費・・・その他、会社を維持して行くのに必要な経費を月６０万とする（小さい会社だと、ちょっと高めだけど、東京で、適当な広さなら、まあ、妥当か・・・大体、家賃＋管理費で、１坪１万円～１万５千円くらい？４５万で、３０坪）
で、年間７２０万

　総務のお姉さんは必要なので、年間２８０万くらい（計算しやすくした）

　他に、税理士、社労士へのお金、求人募集、採用活動、法務、経理ソフト・・・その他もろもろの、総務のお金がかかる。これを、８００万としよう（あきらかに、計算しやすくしてる・・＾＾；）

合計１２００＋７２０＋２８０＋８００＝３０００万、
なにもしなくても、年間、コレくらいのお金がかかってしまう。

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＜＜何人で回収できる？＞＞

技術者１人当たり、会社に４４０万円入れられて、
会社は、３０００万かかるのだから、

３０００÷４４０＝およそ７

となる。つまり、

技術者７人、社長と総務のおねえさんで、１人月単価７０万が、
とんとんライン。


ちなみに、同じように１人月６０万にしてしまうと、
１人当たり、６０＊１２－４００＝３２０万なので、

３００÷３２０＝９～１０の間→損益分岐を超えるには１０人

となる。つまり、

技術者１０人、社長と総務のおねえさんで、１人月単価６０万が、
とんとんライン。

ということになる。

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では、次にここから、利益を出すビジネスモデルを考える。