我々税理士を取り巻く環境が厳しくなってきました。
それはこの20年で約120万事業所が日本の国から無くなっているからです。
最盛期530万強あった事業所が現在は400万強という激減振りです。
恐ろしく凄まじいスピードで企業がなくなっています。
まさに勝ち組、負け組が事業所数でも裏づけされた感があります。
今我々税理士(の一部?)は「電子申告」なるものに四苦八苦しています。
弊社は2年前に100%電子申告に移管しましたが・・・。
平成16年から開始されたこの制度は制度である以上は早急に普及すべきものです。
電子申告が全申告に占める目標値は以下のとおりです。
平成18年度 2%
平成19年度 3%
平成20年度 8%
平成21年度 22%
平成22年度 50%
こんな甘い目標値を作るから税理士の中でも
やるだのやらないだの議論が出てきてしまいます。
自論を言わせて頂くなら平成23年度は100%の目標を立てて頂きたいものです。
平成24年度からは電子申告以外は受け付けないという風にすべきなのです。
国が大きな予算を使い日本を世界に冠たるIT国家にしようというのですから
中途半端は逆にその速度を遅くしてしまい
結果として我々国民の利便性が損なわれてしまいます。
電子申告の普及には税務署をはじめ各団体が心血を注いでくださっています。
今こそ私たち税理士が率先して電子申告100%を目指し行動に移したいものです。
経営改善のときにも使う言葉ですが
①先ずは受け入れる
②どこに不具合があるかを突き止める
③原因分析を徹底的に行う
④制度に我が身を合わせる
こんな簡単なことで企業は見違えるような姿になるものです。
是非とも先ずは受け入れたいものですね。
それはこの20年で約120万事業所が日本の国から無くなっているからです。
最盛期530万強あった事業所が現在は400万強という激減振りです。
恐ろしく凄まじいスピードで企業がなくなっています。
まさに勝ち組、負け組が事業所数でも裏づけされた感があります。
今我々税理士(の一部?)は「電子申告」なるものに四苦八苦しています。
弊社は2年前に100%電子申告に移管しましたが・・・。
平成16年から開始されたこの制度は制度である以上は早急に普及すべきものです。
電子申告が全申告に占める目標値は以下のとおりです。
平成18年度 2%
平成19年度 3%
平成20年度 8%
平成21年度 22%
平成22年度 50%
こんな甘い目標値を作るから税理士の中でも
やるだのやらないだの議論が出てきてしまいます。
自論を言わせて頂くなら平成23年度は100%の目標を立てて頂きたいものです。
平成24年度からは電子申告以外は受け付けないという風にすべきなのです。
国が大きな予算を使い日本を世界に冠たるIT国家にしようというのですから
中途半端は逆にその速度を遅くしてしまい
結果として我々国民の利便性が損なわれてしまいます。
電子申告の普及には税務署をはじめ各団体が心血を注いでくださっています。
今こそ私たち税理士が率先して電子申告100%を目指し行動に移したいものです。
経営改善のときにも使う言葉ですが
①先ずは受け入れる
②どこに不具合があるかを突き止める
③原因分析を徹底的に行う
④制度に我が身を合わせる
こんな簡単なことで企業は見違えるような姿になるものです。
是非とも先ずは受け入れたいものですね。