教育重視の姿勢を見せよ

冬のボーナスの時期です。
厳しい経済環境下、ボーナスを出したくても出せない企業が続出です。
ない袖は振れない…。
それが中小零細企業の経営者の言い分だと思います。

あの世界に冠たる自動車メーカートヨタが
管理職のボーナス1割カットを実施との事です。
この施策によって、「あのトヨタでさえ…」という言い訳を
企業側経営者に与えてしまったという事実は否めません。

そんな中、会社のお金の使い方に焦点を当ててみたいと思います。
売上が見込めない今日
出来ることは経費節減とばかりに血眼になって経費節減に走る企業があります。
しかし、何か勘違いをしている企業がたくさん有るのも事実です。

経費節減自体は間違いではありません。
むしろ経費節減は特別に号令をかけ気合を入れてやるものではなく
日々の企業活動の中で、当たり前にやらなければならないものです。

そんな中で、思い切って実施していただきたいのが社員教育の予算取りです。
一般的に優秀な企業は売上の２％を教育費に当てるとも言われます。
ただ闇雲に従業員をセミナーや講習会に出させなさいというのではありません。
自社の業務や個人スキルの形成に必要なものに予算を使って欲しいのです。

なぜなら「企業は人」だからです。
現在のような不況下でも過去最高益を出している企業様があります。
決して給料が高いからモチベーションが上がっている訳ではありません。
増してやノルマで雁字搦めにしている訳でもありません。
答えはその企業に勤めている人の教育度合いが大きく左右しています。

苦しい経営環境下だからこそ教育に目を向けて欲しいものです。