消費者月間

　５月は、消費者月間です。
http://www.consumer.go.jp/gekkan/2007gekkan/index.html

（注）「消費者基本法」改正前の「消費者保護基本法」が昭和４３年５月に施行されたことから、その施行２０周年を機に、昭和６３年から毎年５月が「消費者月間」とされました。

会社分割の対象は「事業」？

会社分割に伴って行われる資産の移転 by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/18.htm

　上記国税庁の質疑応答の下部「参考」欄に、「会社分割の対象」についての解説があり、「会社分割の対象が事業とされていることから、事業を構成しない財産を会社分割により分割承継法人に承継させることはできない」と述べられている。

　しかし、これは、おかしな解説である。立案担当者の解説では、「営業概念には縛られない」（相澤哲編著「立案担当者による新・会社法の解説」（商事法務）１８１頁以下）とされている。にもかかわらず、上記では、法律解釈として事業性が要求されると述べているのである。国税庁が、法務省立案担当者の見解を無視して、事業性を厳に要求するのは甚だ疑問である。

　実務が混乱しますね。

「東京の中小企業に関する弁護士ニーズの検証」

「東京の中小企業に関する弁護士ニーズの検証」in 東京弁護士会ＨＰ
http://www.toben.or.jp/news/libra/pdf/2007_4/p22_p25.pdf

　司法書士にも当てはまるところが多いですね。