割賦販売法における指定商品・役務制の見直しについて

割賦販売法における指定商品・役務制の見直しについて by 経済産業省取引信用課
http://www.consumer.go.jp/seisaku/kaigi/tantoukaigi/071031kaigi/file/shiryo2-1.pdf

　内閣府国民生活局消費者企画課が公表した第12回消費者政策担当課長会議の配布資料である。

ｃｆ． 悪質商法対策について
http://www.consumer.go.jp/seisaku/kaigi/tantoukaigi/071031kaigi/file/shiryo2-2.pdf

「Ｑ＆Ａ消費者団体訴訟制度」

松本恒雄・上原敏夫著「Ｑ＆Ａ消費者団体訴訟制度」（三省堂）
http://www.sanseido-publ.co.jp/publ/roppou/sho_keizai/syohisyadantai.html

　近日発売のようです。

会社法施行規則等の一部改正

　信託法施行及び金融商品取引法施行に伴う等により、次のとおり一部改正（平成１９年９月３０日施行）がなされている。

【会社法施行規則の一部改正】
平成十九年七月四日法務省令第三十八号

平成十九年七月四日法務省令第三十九号

【会社計算規則の一部改正】
平成十九年七月四日法務省令第三十九号

【電子公告規則の一部改正】
平成十九年七月四日法務省令第三十八号

　平成２０年版六法にはちゃんと織り込まれているが、総務省法令データ提供システムは、未だなので、注意する必要がある。

特別会計に関する法律

　「特別会計に関する法律」（平成１９年３月３１日法律第２３号）により、登記特別会計法が廃止され、平成２２年度まで暫定的に登記特別会計が設置されているが、暫定登記特別会計の廃止をもって、次のとおりとなる。

（商業登記法の一部改正）
第２９６条　商業登記法の一部を次のように改正する。
　　第１３条第２項中「登記印紙」を「収入印紙」に改める。

（不動産登記法の一部改正）
第３７２条　不動産登記法の一部を次のように改正する。
　　第１１９条第４項中「登記印紙」を「収入印紙」に改める。

　施行期日は、平成２３年４月１日である。

大阪スタンダード・ことばの旅

　日経ネット関西版で「大阪スタンダード・ことばの旅」の連載が始まった。
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000806.html

　筆者の「ふだの先生」は、法教育の関係でお世話になった高校の先生である。

　ちなみに、文中「熊本でも・・」の話が登場するが、熊本では「ヌシ（主）は」が一般的。「御主（おぬし）、なかなかやるな」の「ぬし」です。