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司法書士内藤卓のLEAGALBLOG
会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。
全部取得条項付種類株式の利用による完全子会社化
2007-12-19 23:09:53
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会社法(改正商法等)
先般TOBが成立した株式会社パトライトが、完全子会社化するためのスキームとして、全部取得条項付種類株式を利用することを公表した。
https://www.release.tdnet.info/inbs/3c130550_20071219.pdf
レックス・ホールディングスと同様のスキームである。
コメント
全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定
2007-12-19 23:00:40
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会社法(改正商法等)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071219AT1D190A819122007.html
レックス・ホールディングスの株主が、会社法第172条第1項第1号の規定に基づき、裁判所に対し、同社による全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定の申立てを行ったのに対し、東京地裁が会社法下で初めての決定をしたようである。
cf.
平成19年9月17日付「株式買取請求権行使時における公正な価格」
コメント
人材募集
2007-12-19 22:54:57
|
いろいろ
平成19年度司法書士試験合格者を採用予定です。まずは、Please contact me .
〒602-0856
京都市上京区河原町通荒神口東入荒神町120番地 平田ビル3階
はるかぜ総合司法書士事務所
TEL(075)229-3310 FAX(075)229-3311
t-naito@mbm.nifty.com
※ 京都地方法務局本局のすぐ近くです(下記地図中央の赤い十字の地点。)。
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/01/05.111&el=135/46/21.081&scl=10000&bid=Mlink
コメント
会社法はこれでいいのだ
2007-12-19 19:39:18
|
会社法(改正商法等)
「会社法はこれでいいのだ(1)」by 会社法であそぼ
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_1f75.html
連載のようです。
コメント (3)
社会福祉士の行動規範違反
2007-12-19 16:34:13
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いろいろ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071219i305.htm
社会福祉士として担当していた女性から遺贈を受けた(遺言作成にも関与)として、当該社会福祉士が「社会福祉士の行動規範」違反で処分されるようだ。
「業務を超えた部分でのかかわりもあり、本人の意思を尊重して受け取ることにした」と話しているようだが、専門家として関与する以上は、たとえ本人が望んだとしても、専門家の倫理として、受諾すべきではないであろう。
cf. 社会福祉士の行動規範
http://www.jacsw.or.jp/contents/data/04_rinrikoryo.htm#kodo
2-2. 社会福祉士は、利用者から専門職サービスの代償として、正規の報酬以外に物品や金銭を受けとってはならない。
コメント
「上場会社による種類株式の発行に関する提言」
2007-12-19 13:56:30
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会社法(改正商法等)
「上場会社による種類株式の発行に関する提言」by 企業価値研究会
http://www.meti.go.jp/press/20071218009/20071218009.html
上場企業による多議決権株式の発行等に関する提言である。
cf.
平成19年12月9日付「複数議決権株式」
コメント
日興コーディアルグループ、三角株式交換を決議
2007-12-19 13:36:27
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会社法(改正商法等)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071219AT2C1804A19122007.html
株式会社日興コーディアルグループが、本日開催の臨時株主総会で三角株式交換を決議した。反対株主の買取請求への対応が注目される。
cf. プレスリリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/1c1304f0_20071219.pdf
コメント
司法試験、不合格者増の傾向続く
2007-12-19 09:57:55
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いろいろ
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY200712180323.html
986人中59人、再受験者69人中17人が不合格だそうだ。試験制度がある以上、不合格者が生じるのはやむを得ないとは思うが、すべての資格試験において合格者増が叫ばれており、対岸の火事とも言えないだけに・・。とは言え、適正な数は、難しい問題である。
コメント
アジア株主代表訴訟セミナー ~変革期を迎えた株主代表訴訟の沿革と実情~
2007-12-19 09:39:53
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会社法(改正商法等)
アジア株主代表訴訟セミナー ~変革期を迎えた株主代表訴訟の沿革と実情~
http://www.moj.go.jp/HOUSO/houso30.html
日時 平成20年2月18日(月)14:00~17:30
会場 法務省法務総合研究所国際協力部国際会議室
(大阪市福島区福島1-1-60 大阪中之島合同庁舎2階)
主催 法務省法務総合研究所・財団法人国際民商事法センター
会社法における諸手続は、株主代表訴訟リスクを意識して進める必要があるので、このようなセミナーは、実務家にとっても有益であると思われる。
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