民主党公開会社法素案の概要

　本日の日経朝刊１６面法務インサイドに，民主党公開会社法素案の概要が紹介されている。監査役設置会社（委員会設置会社との対比の意味での）の監査役に従業員代表の起用，社外取締役の条件強化等々である。ぜひお目通しを。

消費者庁ホットライン，本日から５県で稼働

日経記事
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090914AT1G1201O13092009.html

　消費者庁ホットラインが，本日から，福島、山梨、島根、香川及び沖縄の５県で稼働。

　全国統一電話番号は，　０５７０－０６４－３７０　であり，最寄りの相談窓口にアクセスできる。

商業・法人登記事務の集中化～京都は完了～

　京都地方法務局舞鶴支局及び京丹後支局の商業・法人登記事務が，本日から，本局へ転属となる。京都は，これで商業・法人登記事務の集中化が完了し，本局が京都府全域を管轄することとなった（全国初）。

ｃｆ．　商業・法人登記事務集中化予定庁
http://fol.ofuregaki.com/#shuchu

　これから集中化が進展する法務局管内においては，次の通達等にご留意を。

○　「商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う新登記情報システム導入後の印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務の取扱いについて（通達）」〔平成２１年１月５日付法務省民商第４号〕

○　平成２０年７月２５日付日司連発第６９３号　※不動産登記規則改正に伴う「お願い文書」の周知
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/aa156489418d9d3a87695eb503e9cf0c

○　「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う簡易確認手続の取扱いについて（通達）」〔平成２０年６月１２日付法務省民商第１６６７号〕

○　「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」〔平成２０年３月５日法務省民商第７７４号〕
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/a5d7c09883c974f21613eee15668a082