「論点体系判例民法 全１０巻」

能見善久、加藤新太郎編「論点体系判例民法　全１０巻」（第一法規）
http://www.daiichihoki.co.jp/dh/product/113449.html

　判例コンメンタール全１０巻が出揃った。お薦め。

公正証書遺言を替え玉で作成？

４７Ｎｅｗｓ
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103101000405.html

　「印鑑証明書の提出、その他これに準じる確実な方法」での本人確認では甘いということであろう。

　証人として司法書士が登場しているが，おそらく公証人役場からの依頼で証人となったものと思われる。

株式会社ロプロが会社更生手続開始の申立て

会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ by 株式会社ロプロ
http://www.lopro.co.jp/ir/news/news_pdf/t162.pdf

　株式会社ロプロ（旧　日栄）が，会社更生手続開始の申立てを発表。


ｃｆ．　日経記事
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091102AT2C0200L02112009.html

過払い金返還請求ビジネスに係る調査状況

過払い金返還請求ビジネスに係る調査状況 by 国税庁
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/shotoku_shohi/sanko04.htm#a05

事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種
http://www.nta.go.jp/tokyo/kohyo/press/h21/shotoku_shohi/03.htm

　先日の新聞報道のネタ元であるようだ。弁護士は、従前から「１件あたりの申告漏れ所得金額が高額な上位１０業種」にしばしば入っていたようであるが，司法書士は，圏外から３位に急上昇。「司法書士・行政書士」の括りが意味不明だが。

ｃｆ．　平成20事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/shotoku_shohi/index.htm


　大半は，報酬の収入計上時期についての見解の相違（現金主義 or 権利確定主義（発生主義））の問題に過ぎないという指摘もあるようだが，そうであるとすれば，国税庁とマスコミは，騒ぎ過ぎである。


　なお，弁護士の着手金等の収入計上時期については，東京地裁平成２１年１月３１日判決がある。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=36691&hanreiKbn=04

　この判決は，権利確定主義を採用し，権利確定時期に応じて収入として計上すべきであるとしている。司法書士も留意すべきである。

ｃｆ．　上記事件を裁決段階で検討した論文
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/hosei-5/takahashi.pdf