集団的消費者被害救済制度研究会報告書

消費者庁「集団的消費者被害救済制度研究会」が報告書をとりまとめている。

http://www.caa.go.jp/planning/index1.html#m01

　今後は，内閣府の消費者委員会で制度の詳細が検討され，平成２４年にも法制化される方向である。

登記記録区に関する事項

　商業登記の登記事項証明書には，末尾に「登記記録区に関する事項」が記載されている。例えば，「設立　　平成○年○月○日登記」とか，「平成元年法務省令第１５号附則第３項の規定により　　平成○年○月○日移記」などと記載されている部分がそれである。

　「登記記録区に関する事項」が登記簿に記録されるのは，商業登記規則第１条別表により，

①　登記記録を起こした事由及び年月日
②　登記記録を閉鎖した事由及び年月日
③　登記記録を復活した事由及び年月日

のいずれかを記録するものとされているからである。

　ところで，過日，何気なく，「登記六法」に掲載されている商業登記等事務取扱手続準則（別記様式）登記事項証明書記載例２を眺めていたところ，同記載例には「登記記録区に関する事項」が遺漏していた。「しようがないなあ（登記六法）」とつぶやいたのであるが，実は，そもそもの遺漏であった。

　この点に関しては，先般，「商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(通達)(平成22年4月1日法務省民商第711号)」が発出されており，「登記事項証明書記載例２を次のように改める」として，「登記記録区に関する事項」が補完されている。

ｃｆ．　商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(通達)(平成22年4月1日法務省民商第711号) by e-profession

　なお，登記事項証明書の記載事項は，法定されており（商業登記規則第３０条，商業登記等事務取扱手続準則第３５条），「登記記録区に関する事項」を記載する根拠は，準則第３５条第４項であると考えられる（他に見当たらない。）。

　「記載例のとおり」が根拠であるよりは，規則第３０条第１項を改正して，記載事項として明記すべきであると思われる。


商業登記等事務取扱手続準則
第３５条　１～３　【略】
４　登記事項証明書の標準的な様式及び記載は，登記事項証明書記載例のとおりとする。

高齢者の戸籍の職権消除（２）

戸籍上120歳以上で登録されている方の調査結果について by 大阪市

　大阪市が，１２０歳以上の調査結果を公表。行旅死亡人が一定数を占めるのであろうが，存外に多い数字である。

　なお，戸籍の職権消除の手続の流れが記載されている。


今後の消除の手続き方法
　　　　（1）市区町村における調査
　　　　　　・戸籍謄本及び戸籍の附票の収集（該当者の3親等まで）
　　　　　　・関係親族からの聞き取り等による調査資料の作成
　　　　（2）市区町村における消除記載許可申請
　　　　（3）法務局による実地調査
　　　　（4）法務局による許可
　　　　（5）市区町村において消除する旨の職権記載

ｃｆ．　平成２２年８月３日付「高齢者の戸籍の職権消除」