京都自由業団体懇話会

　１１月２９日（火），京都自由業団体懇話会の定例会が開催された。本年は，「災害等の緊急対応問題」がテーマ。次の事項につき，各会の現状報告があり，その後，意見交換がされた。各会とも，整備はこれから，という感じですね。

①　緊急時の危機管理対応マニュアルの整備
②　事務局及び会員事務所の機能維持のための対策
③　各士業の連携・共同しての社会貢献活動方針等
④　その他

ｃｆ． 京都自由業団体懇話会（１１団体）
　京都公証人会、京都司法書士会、京都土地家屋調査士会、京都府行政書士会、京都府社会保険労務士会、京都弁護士会、近畿税理士会京都府支部連合会、社団法人京都府建築士事務所協会、社団法人京都府不動産鑑定士協会、日本公認会計士協会京滋会、日本弁理士会近畿支部京都地区会（五十音順）

四会合同研修会

　昨日は，四会合同研修会。京都弁護士会，近畿税理士会京都府支部連合会，日本公認会計士協会京滋会及び京都司法書士会の共催で，ここ数年は，Ｍ＆Ａや事業承継等，会社法に関するものが続いていたが，本年は，「相続」がテーマ。各会ともになじみやすいテーマゆえか，例年以上に参加者が多かった感。講師及び世話役の皆さん，お疲れ様でした。

家事審判規則等の一部改正

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整備に関する規則（最高裁五）
http://kanpou.npb.go.jp/20111202/20111202h05692/20111202h056920001f.html

　「民法等の一部を改正する法律」（平成２３年民法等改正―児童虐待防止に向けた親権制度の見直し）の施行に伴う家事審判規則等の一部改正である。

　したがって，改正規則は，「民法等の一部を改正する法律」（平成２３年法律第６１号）の施行の日（現時点では未定）から施行される。

リボルビング方式の貸付けにおける１７条書面と悪意の受益者の推定

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111202k0000m040059000c.html

最高裁平成２３年１２月１日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81798&hanreiKbn=02

「リボルビング方式の貸付けについて，貸金業者が１７条書面として交付する書面に確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は，１７条書面には上記記載を要するとした最高裁判所の判決以前であっても，当該貸金業者につき民法７０４条の「悪意の受益者」との推定を覆す特段の事情があるとはいえない」